公開日：2026年8月20日
この記事の要点
- 東京都板橋区・築33年（1993年製）の共同住宅で、自動火災報知設備一式・消火器（格納箱含む）・非常灯を1日で一斉交換しました。
- 交換内容：P型2級受信機（3回線）1台、総合盤2台、感知器（小屋裏含む）、粉末消火器＋ステンレス格納箱、LED非常灯全台。
- 工事金額：104万5,000円（税込）（着工届・設置届の作成、試験調整、防水工事を含む）。
- 更新の目安は受信機15年（電子部品を多用しない機種は20年）、熱感知器15年、煙感知器10年（日本火災報知機工業会の目安）。30年を超えると経年劣化に加え、部品供給の終了で修理できないおそれが高まります。
- 板橋区内の現地調査・お見積りは無料です。設備の年式がわかる写真があれば概算もお伝えできます。
監修者：畠山 治（チヨダ防災株式会社 埼玉支店・在籍3年目）
消防設備士 甲種第4類・第5類、乙種第6類・第7類／第二種電気工事士
本記事の工事は、監修者の畠山が現地調査・お見積りから施工、消防署への届出まで担当しました。
「火災受信機が30年以上前のもので、部品がもう手に入らないと言われた」「点検のたびに感知器の不良を指摘される」「非常灯が点かない」──築30年を超えた建物では、このようなご相談が増えてきます。今回は、東京都板橋区にある築33年の共同住宅で、自動火災報知設備一式と消火器、非常灯をまとめて交換した事例をご紹介します。工事当日の写真とあわせて、なぜ交換が必要だったのか、1日で終わらせるために何をしたのか、費用はいくらかかったのかをお伝えします。
目次
工事の概要
結論：築33年の共同住宅で、1993年製の自動火災報知設備一式と消火器・非常灯を、既存配線を活かして現場作業1日で更新した工事です。
今回の建物は、当社が20年以上にわたり消防設備点検を担当してきた建物です。点検のたびに設備の経年劣化をお伝えしてきましたが、受信機の当該機種（OKI製）はすでに生産を終了しており、万一故障した場合に純正部品での修理が難しい状況でした。あわせて消火器が製造から10年（耐圧性能点検の対象となる時期）を迎えることと非常灯の不点灯も重なり、このタイミングで一斉に更新することになりました。
| 所在地 | 東京都板橋区 |
|---|---|
| 建物 | 共同住宅／2階建て（警戒区域：1階・2階・小屋裏の3区域）／築33年 |
| 既存設備 | 1993年製の自動火災報知設備（OKI製受信機・総合盤）、製造から10年を迎え耐圧性能点検の対象となる消火器、2011年製の非常灯（バッテリー不良で不点灯） |
| 工事内容 | 自動火災報知設備一式の交換（受信機1台・総合盤2台・感知器〔小屋裏含む〕）、消火器と格納箱の交換、非常灯全台のLED化、着工届・設置届の作成と提出 |
| 工期 | 現場作業1日 |
| 工事金額 | 104万5,000円（税込） |
| 施工 | チヨダ防災株式会社（自社施工・元請け） |
なぜ交換が必要だったのか（築33年・1993年製）
結論：法令で決まった交換年数を超えたからではなく、設置から33年という使用年数、メーカーの部品供給終了、点検で見られた経年劣化を総合して「壊れてから直す」が通用しない段階と判断したためです。自動火災報知設備は、火災が起きたときに初めて本当の役目を果たす設備です。普段は動いているように見えても、経年劣化した感知器は「火災でないのに鳴る（誤作動）」「火災なのに鳴らない（不作動）」の両方のリスクを抱えます。
自動火災報知設備：製造から33年、感知器は推奨交換時期を大幅に超過
受信機・総合盤・感知器はいずれも1993年製でした。日本火災報知機工業会の目安では、受信機は設置後15年（電子部品を多用しない機種は20年）、熱感知器は15年、煙感知器は10年が更新の目安とされており、33年はその2倍以上です。しかも受信機の当該機種（OKI製）はすでに生産を終了しており、故障しても純正部品での修理が難しくなっています。受信機が止まれば建物全体の火災監視が止まるため、「止まる前に替える」判断をしました。
消火器：年内に製造から10年（耐圧性能点検の対象）、格納箱は錆で開閉不良
既設の消火器は年内に製造から10年を迎える予定でした。消火器は製造から10年を経過すると、消防法令上、耐圧性能点検（水圧による点検）の対象になります。点検にも費用がかかるため、当社の経験では点検より新品への交換を選ばれるお客様がほとんどです。加えて、屋外に置かれたスチール製の格納箱に錆が出て扉の開閉が重くなっており、いざというときに取り出せないおそれがありました。今回は消火器本体とあわせて、錆に強いステンレス製の格納箱に交換しています。
非常灯：バッテリー切れで不点灯、蛍光灯は2027年までに段階的に製造終了
1階・2階の非常灯（非常用照明装置）が、内蔵バッテリーの寿命で点灯しない状態でした。2011年製の蛍光灯タイプで、バッテリーだけ替えることもできますが、一般照明用の蛍光ランプは「水銀に関する水俣条約」に基づき、種類ごとに2027年末までに段階的に製造・輸出入が廃止される予定であることから、今後の維持管理を考えてLED非常灯に交換しました。
写真で見る自動火災報知設備の交換工事
結論：最初に既存配線の絶縁抵抗を測定して工事前の数値を記録し、受信機・総合盤・感知器の順に交換したうえで、交換後の絶縁抵抗測定と全回線の動作試験で仕上げます。機器を付け替えるだけでなく、配線の状態を工事前後の数値で確認するのが当社の標準です。
ここからは、工事当日の写真に沿って作業の流れをご紹介します。
0．工事前の絶縁抵抗測定（既存配線の数値を確認）
機器を外す前に、まず既存の受信機の端子で回線ごとに絶縁抵抗を測定し、工事前の数値を記録します。築33年の建物では機器だけでなく壁の中の配線も同じ年数を経ているため、「配線がどの程度傷んでいるか」を先に把握してから施工に入ります。この工事前の数値があるからこそ、交換後の測定結果と比べて配線の状態を正しく判断できます。
1．火災受信機の交換（OKI製→パナソニック製 P型2級3回線）
交換前：1993年製のOKI製火災受信機。扉には当社が長年貼ってきた点検済証が残っています。
交換前の受信機です。警戒区域は「1階」「2階」「天井裏」の3回線。アナログの電圧計が付いた年代の機種で、同じ部品での修理はすでにできません。
旧受信機を撤去した状態。既存の配線を一本ずつ確認し、新しい受信機へつなぎ替えます。
受信機を外すと、天井裏から下りてくる感知器の回線や電源線が現れます。どの線がどの警戒区域につながっているかを一本ずつ確認し、新しい受信機の端子に合わせて結線し直します。ここを丁寧にやらないと、火災表示の区域が入れ替わるといった重大なミスにつながります。
新しい受信機（パナソニック BVJ25131K）の内部。端子ごとに色分けして結線し、全回線の火災表示試験を行います。
各回線の火災表示試験。「1階」「2階」「小屋裏」それぞれが正しく表示されることを確認します。
新しい受信機は、パナソニック製のP型2級受信機（3回線）です。旧機と同じ3つの警戒区域を引き継ぎ、表示は「1階」「2階」「小屋裏」としました。新しい受信機は操作方法が扉に図解されており、「火災でないとき」の音の止め方・復旧の手順が誰でもわかるようになっています。誤報のときに管理者の方が落ち着いて対応できる点は、古い受信機にはない大きな利点です。
操作スイッチの高さを確認。受信機の操作部は床面から0.8m以上1.5m以下に設けることが定められています。
取り付けの高さも法令で決まっています。受信機の操作スイッチは床面から0.8m以上1.5m以下。消防検査でも確認される項目のため、写真のようにメジャーで実測して記録を残します。
完成：受信機は屋外用のボックスに収め、扉の内側に警戒区域図を掲示しました。
受信機は屋外の壁面に設置されるため、雨がかりを防ぐ透明扉付きのボックス（プラボックス）に収めました。あわせて、警戒区域図（どの番号がどの階を指すかの図）をボックス内に掲示しています。火災表示が出たときに、その場で「どこを見に行けばよいか」がわかるようにするためです。
2．総合盤（発信機・表示灯・ベル）の交換 2台
交換前：1993年製の総合盤。表示灯のカバーが変色し、本体の錆も進んでいます。
総合盤は、「発信機（押しボタン）」「表示灯（赤いランプ）」「地区音響装置（ベル）」を一つにまとめた機器です。火災に気づいた人が押して周囲に知らせる設備であり、受信機と同じく1993年製でした。
撤去後：発信機・表示灯・ベルの配線を整理し、新しい総合盤に接続します。
完成：新しい総合盤。発信機の押しボタンが床面から0.8m以上1.5m以下にあることを実測して確認します。
新しい総合盤はパナソニック製のP型2級総合盤です。発信機の押しボタンも、受信機と同様に床面から0.8m以上1.5m以下の高さに設けることが定められています。交換前の位置を基本にしつつ、実測して基準内に収まっていることを確認しました。
3．感知器の交換（差動式・定温式特種・定温式防水型／小屋裏含む）
取り外した旧感知器（上）と新品の防水型定温式感知器（左の箱）。33年でカバーが黄変し、感熱部にも汚れが付いています。
感知器は設置場所に応じて3種類を使い分けています。居室や廊下には温度の上がり方で感知する差動式スポット型感知器、台所など普段から温度変化がある場所には一定温度で感知する定温式スポット型感知器（特種60℃）、屋外の軒下や湿気の多い場所には定温式スポット型感知器（1種・防水型）を使い、小屋裏を含む建物全体の感知器を交換しました。
軒下で交換した防水型の定温式感知器。試験で作動させ、確認灯の点灯をチェックします。
小屋裏（屋根裏）で交換した感知器。
小屋裏は暗く足場も不安定なため、感知器の交換には通常より時間を見込んで計画します。
この建物は小屋裏（屋根裏）も1つの警戒区域になっており、小屋裏の感知器も交換しました。小屋裏は照明がなく、梁の上を移動しながらの作業になるうえ、梁を外れて天井板を踏むと踏み抜くおそれがあるため、足元を一歩ずつ確認しながら慎重に作業します。さらに真夏は屋根からの熱がこもってサウナのような暑さになるため、作業時間を短く区切り、水分補給をしながら進めます。居室内の交換に比べて手間と体力がかかるため、見積りの段階でこの分を「小屋裏感知器取替作業費」として別に計上し、当日の段取りにも反映しています。
4．交換後の絶縁抵抗測定と動作試験
受信機の端子で、回線ごとに絶縁抵抗を測定します。
指針は∞（無限大）側。既存配線に絶縁不良がないことを確認しました。
機器を付け替えたら終わり、ではありません。交換後にもう一度、受信機の端子で回線ごとに絶縁抵抗測定を行い、工事前の数値と比べます。あらかじめ絶縁抵抗値を確認したうえで施工しているため、古い機器を新しいものに替えると絶縁抵抗値が改善することが多いのですが、それでも数値が改善しない場合は、配線そのものの劣化が原因と判断でき、その区間の配線引き替えが必要になることがあります。今回は全回線とも良好で、既存配線をそのまま使用できました。そのうえで、感知器の加熱試験、発信機の押しボタン試験、ベルの鳴動試験、受信機の火災表示・復旧の一連の動作を確認して完了です。
自動火災報知設備の専用ブレーカー。「切」禁止の表示を付け、誤って電源を落とされないようにします。
自動火災報知設備の電源は、他の機器の影響を受けないよう専用の電源回路から確保し、開閉器（ブレーカー）には自動火災報知設備用である旨を表示することとされています。写真の分電盤にも1993年の封印が残っており、建物と設備が同じ年に設置されたことがわかります。今回は受信機の交換にあわせて電源まわりも点検し、「切」禁止の表示を確認しました。当社は消防設備士と電気工事士の両方を社員が保有しているため、電源側の作業も別の電気工事業者を手配することなく、同じ日に完了できます。
消火器・格納箱・非常灯の交換
結論：消火器は錆に強いステンレス製格納箱とセットで、非常灯は全台をLEDタイプに交換し、いずれも自動火災報知設備と同じ日に当社の社員が施工しました。
消火器＋ステンレス製格納箱
粉末消火器10型を交換し、あわせて格納箱をステンレス製（SUS製）に替えました。屋外に置く格納箱はスチール製だと数年で錆が出て扉が開きにくくなります。ステンレス製は価格が少し上がりますが、錆による開閉不良の心配がなく、結果として長持ちします。古い消火器の廃棄とリサイクルシールの手配も当社で行っています。
交換前：スチール製の格納箱。天板や扉に錆が回り、開閉が重くなっていました。
交換後：ステンレス製（SUS304）の格納箱。屋外でも錆びにくく、長持ちします。
LED非常灯（全台交換）
不点灯だった蛍光灯タイプの非常灯を、全台LED非常灯（富士型器具）に交換しました。非常灯は停電時に内蔵バッテリーで廊下や階段を照らす設備で、内蔵バッテリーの交換目安は、照明器具メーカー・業界団体の案内ではおおむね4〜6年とされています（機種・蓄電池の種類・使用環境により前後します）。LEDタイプに替えることで消費電力が下がり、蛍光ランプの製造終了後も交換用の部材に困りません。非常灯の交換は電気工事士の資格が必要な作業ですが、自動火災報知設備と同じ日に当社の社員が施工しています。
交換前：2011年製の蛍光灯タイプ。内蔵バッテリーの寿命で点灯しない状態でした。
旧器具を取り外した状態。取付位置と配線を確認し、新しいLED非常灯を取り付けます。
交換後：LED非常灯。点検ひもを引いてバッテリーによる非常点灯を確認します。
1日で終わらせるために行ったこと
結論：1日で終えられた理由は、当日の作業スピードではなく、配線状況の把握・着工届の事前提出・通常在庫品による材料手配・結線図の事前準備・2名での分担という事前準備にあります。
受信機・総合盤2台・小屋裏を含む全感知器・消火器・非常灯という工事量を現場作業1日で終えるには、当日より前の準備が大半を占めます。今回は次のことを行いました。
- 現地調査の段階で配線ルートと感知器の位置をすべて確認：点検を長く担当していた建物のため、警戒区域の構成や配線の状態を把握した状態で計画を立てられました。
- 着工届を工事の10日前までに提出：自動火災報知設備の交換は消防法に基づく着工届（工事整備対象設備等着工届出書）が必要です。甲種消防設備士である担当者が作成し、管轄の消防署へ事前に提出しました。
- 材料はすべて通常在庫品：今回使用した受信機・総合盤・感知器はいずれも当社の通常在庫品です。感知器は全社で常時5,000台程度を在庫しているため、メーカー納期を待たずに工事日を組むことができます。「故障して止まった」というご相談にも速やかに対応できる理由です。
- 端子の事前整理：受信機の端子配列・結線図を事前に用意し、当日は確認しながら結線するだけの状態にしておきました。
- 2名での同時並行作業：受信機まわりと感知器・非常灯を2名で分担し、最後に2人で一斉試験を行う段取りにしました。
- 入居者・管理者への事前案内：感知器交換で各室に立ち入るため、日程と所要時間を事前にお知らせしました。
工事中は一時的に火災監視が止まるため、監視が止まる時間をできるだけ短くすることが、1日で終わらせる最大の理由でもあります。
工事費用と内訳の考え方
結論：今回の工事金額は104万5,000円（税込）です。ただし建物規模・感知器の数・配線工事の有無で変動します。この金額には、次の費用がすべて含まれています。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 自動火災報知設備 | P型2級受信機（3回線）1台と屋外用ボックス、総合盤2台、感知器（差動式2種・定温式特種60℃・定温式1種防水型）、各取替工事費、小屋裏作業費 |
| 消火器具 | 粉末消火器10型、ステンレス製格納箱、旧消火器の廃棄・リサイクルシール |
| 非常灯 | LED非常灯（富士型）全台と取替工事費 |
| 消防関係費用 | 着工届・設置届の作成と提出、消防署への対応（写真資料の作成など） |
| その他 | 試験調整費（絶縁抵抗測定・動作試験）、防水工事費、消耗品・雑材料、産業廃棄物処分、諸経費 |
※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。
費用を左右するのは主に「感知器の数」「受信機の回線数」「配線を引き替えるかどうか」の3つです。今回は絶縁抵抗測定の結果が良好で既存配線を使えたため、配線引き替えの費用はかかっていません。逆に、絶縁不良が見つかった場合や、感知器の数が多い建物では金額が上がります。自動火災報知設備の工事費用の目安については、消防設備工事のページもご覧ください。
消防設備の更新目安と消防署への届出
結論：更新年数は法令で一律に決まっているものではなく業界の目安ですが、受信機15年・感知器10〜15年・消火器10年・非常灯バッテリー4〜6年を超えたら、まとめて更新する計画を立てるのが費用面でも有利です。
設備ごとの更新目安
| 設備 | 更新の目安 | 今回の状態 |
|---|---|---|
| 火災受信機・総合盤 | 設置後15年（電子部品を多用しない機種は20年） | 33年（当該機種は生産終了） |
| 火災感知器 | 熱感知器15年／煙感知器10年 | 33年 |
| 消火器 | 製造後10年で耐圧性能点検の対象（点検か交換を選択） | 年内に10年到来 |
| 非常灯（バッテリー） | 4〜6年 | 2011年製・不点灯 |
いずれも「この年数を超えたら直ちに違反」というものではありませんが、年数を超えると点検で不良が見つかる頻度が上がり、部品の入手も難しくなります。受信機が15年を超えたら、感知器・非常灯・消火器の状態もあわせて確認し、まとめて更新する計画を立てるのがおすすめです。まとめて行えば、届出・出向・試験調整の費用を1回分にできます。
着工届と設置届
自動火災報知設備の交換工事では、工事の10日前までに甲種消防設備士が着工届（工事整備対象設備等着工届出書）を、工事完了後4日以内に防火対象物の関係者（消防法第17条の3の2）が設置届（消防用設備等設置届出書）を、管轄の消防署へ提出します。設置届の提出後には消防署による設置検査が行われる場合があり、その際は当社が立ち会います。今回はこれらの書類の作成から提出、消防署への資料対応まで当社で行いました。オーナー様や管理会社様が消防署と直接やりとりする必要はありません。
板橋区で消防設備の交換をお考えの方へ
板橋区には、1980〜90年代に建てられた共同住宅や事務所ビルが多く、今回のように「受信機が30年超」「非常灯が点かない」「消火器の格納箱が錆びている」というご相談を多くいただきます。当社は東京都（新宿本社・町田支店）、神奈川県（横浜本社）、埼玉県（川口市）、千葉県（市川市）に拠点があり、板橋区へは新宿本社と川口の埼玉支店の両方から対応できるため、日程の調整がしやすいのが特長です。
- 現地調査・お見積りは無料です。受信機や感知器の年式がわかる写真をお送りいただければ、概算もお伝えできます。
- 消防設備士と電気工事士を社員が保有しており、自火報・消火器・非常灯・誘導灯を同じ日にまとめて施工できます。
- 受信機・感知器などの主要機器は通常在庫品で、感知器は全社で常時5,000台程度を在庫。納期待ちなく速やかに工事を実施できます。
- 着工届・設置届の作成から消防署対応まで一貫して対応します。
- 点検から工事まで自社施工のため、点検で見つかった不良をそのまま工事につなげられます。
板橋区の自動火災報知設備・消火器・非常灯の交換は、チヨダ防災にご相談ください
よくある質問
Q. 自動火災報知設備は何年で交換が必要ですか？
法令で一律の交換年数が決まっているわけではありませんが、日本火災報知機工業会の目安では受信機は設置後15年（電子部品を多用しない機種は20年）、熱感知器は15年、煙感知器は10年とされています。30年を超えると経年劣化による誤作動・不作動に加え、メーカーの部品供給が終了して修理できないことが多いため、受信機が15年を超えた時点で更新計画の立案をおすすめします。
Q. 受信機と感知器をまとめて交換すると費用はいくらくらいですか？
今回の事例（2階建て共同住宅・受信機3回線・総合盤2台に、小屋裏を含む全感知器・消火器・非常灯の交換を加えた内容）で104万5,000円（税込）でした。感知器の数、受信機の回線数、配線を引き替えるかどうかで大きく変わります。建物規模や設備構成が異なれば金額も異なりますので、現地調査のうえでお見積りいたします。
Q. 工事は1日で終わりますか？
今回のような2階建て共同住宅の規模であれば、事前準備を整えたうえで現場作業1日で完了できます。世帯数が多い建物や、配線の引き替えが必要な場合は複数日になります。現地調査の際に工期の見込みをお伝えします。
Q. 消防署への届出は自分でしなければなりませんか？
着工届は甲種消防設備士が、設置届は建物の関係者が届出人となりますが、いずれも書類の作成から提出まで当社で代行・サポートします。消防署からの問い合わせや資料の提出にも当社が対応しますので、お客様が消防署と直接やりとりする必要は基本的にありません。
Q. 非常灯や消火器だけの交換でも依頼できますか？
はい、単体でもお受けしています。ただし、受信機や感知器も年数が経っている場合は、届出・出向・試験調整の費用を1回にまとめられるため、同時に交換したほうが総額を抑えやすくなります。現地調査の際に他の設備の状態もあわせて確認し、まとめた場合と分けた場合の両方をご提案できます。
まとめ
築33年の共同住宅で、1993年製の自動火災報知設備一式と消火器、非常灯を1日で交換した事例をご紹介しました。ポイントは次の3つです。
- 受信機が設置後15年、感知器が10〜15年（熱式15年・煙式10年）を超えたら、「壊れる前に」更新計画を立てる。
- 機器の交換だけでなく、絶縁抵抗測定で既存配線の状態まで数値で確認する。
- 消火器・非常灯もあわせて一斉に更新すれば、届出や出向の費用を1回にまとめられる。
板橋区をはじめ東京23区・多摩地域、神奈川・埼玉・千葉で、古くなった消防設備の交換をお考えの方は、お気軽にご相談ください。現地調査とお見積りは無料です。
関連ページ：消防設備点検／消防設備工事／電気設備工事／点検・施工事例一覧／チヨダ防災の強み・特徴／お問い合わせ
チヨダ防災株式会社｜1976年創業。消防設備の点検・工事・電気設備工事を自社施工で行っています。拠点：東京都（新宿本社・町田支店）、神奈川県（横浜本社）、埼玉県（川口市）、千葉県（市川市）。
