マンションのインターホン一斉交換工事の費用と流れ｜59世帯・総額2,392.5万円の消防設備工事事例【千葉県千葉市】

マンションのインターホンについて、こんなお悩みはありませんか。

• 一部の住戸で故障や通話不良が出始めており、その都度修理でしのいでいる
• 設置から15年以上経っており、部品の供給がいつまで続くか不安
• 大規模修繕の計画に合わせて、消防設備もまとめて更新したい

千葉県千葉市の共同住宅（59世帯）で、まさにこうした状況からインターホン設備と消防用設備の一斉交換工事を行いました。全住戸の親機・玄関子機・火災感知器と集合玄関機、共用部分の自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯をまとめて更新した、総額2,392.5万円（税込）の大規模リニューアルです。

ポイントは、このマンションのインターホンが火災受信機を兼ねているタイプだったこと。この場合の交換は消防法上の「消防設備工事」にあたり、対応できる業者が限られます。本記事では、本工事を現地調査から施工まで担当した千葉支店長の髙野が、工事の内容・費用・流れを施工写真とともに解説します。マンション管理組合様・管理会社様・オーナー様、大規模修繕をご計画中の設計事務所様・修繕会社様の参考になれば幸いです。

この記事でわかること

• マンションのインターホン交換が「消防設備工事」になる理由と必要資格
• 一斉交換に至った背景──故障の散発と部品供給終了のリスク
• 工事の内容（施工写真つきのビフォーアフター）
• 交換後のメリット──遠隔試験機能で点検の負担を軽減
• 59世帯の一斉交換で直面する課題と、当社の対応
• 工事費用の実例と、戸数別の費用目安
• 同時施工で181.5万円安くなった理由
• インターホン設備の更新時期の目安

工事概要｜千葉市・59世帯マンションのインターホン・消防設備一斉更新

今回の工事概要

所在地	千葉県千葉市
建物用途・規模	共同住宅（59世帯・8階建）
築年数	築25年（施工当時）
工事内容	インターホン設備（火災受信機兼用）の一斉交換／住戸内火災感知器267箇所の交換／共用部分の自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯の交換／消防署への届出（着工届・設置届）・消防検査対応 一式
施工時期	出向4回・自社施工（施工時期は物件により異なります）
工事金額	2,392.5万円（税込）※同時施工値引き適用後

※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。

インターホン交換が「消防設備工事」になる理由と必要資格

火災受信機兼用インターホンとは

火災受信機兼用インターホンとは、住戸内のインターホン親機（住宅情報盤）が火災警報の受信機能を兼ねているインターホン設備のことです。消防法令に基づく「共同住宅特例」を利用した方式で、多くのマンションで採用されています。

各住戸の火災感知器が火災を検知すると、インターホン親機が警報を発し、玄関先の子機（戸外表示器）でも警報音と表示灯で周囲に知らせます。つまりこのタイプのインターホンは、来訪者との通話設備であると同時に、消防法上の自動火災報知設備の一部です。今回の建物もこの方式で、住戸内には火災感知器が設置され、インターホンと連動していました。

通話だけのインターホンとは、必要な資格・手続きがまったく違う

火災受信機兼用インターホンの交換工事には、通話目的のみのインターホンにはない要件が求められます。一般的な電気工事業者やリフォーム会社では対応できない理由がここにあります。

インターホン交換に必要な資格・手続きの比較

要件	通話目的のみの インターホン	火災受信機兼用の インターホン
電気工事士	必要	必要
消防設備士（甲種第4類）	不要	必要
消防設備業の登録	不要	必要
所轄消防署への届出（着工届・設置届）	不要	必要
消防検査への対応	不要	必要
建設業許可（請負500万円以上の場合）	不要	必要

今回の工事でも、住戸内の親機はAC100V電源に直結されており、電気工事士でなければ触れない部分です。さらに火災感知器と連動しているため、消防設備士（甲種第4類）による施工と、着工届・設置届の提出、工事後の消防検査への対応まで必要になります。

チヨダ防災は消防設備士と第一種電気工事士が在籍し、消防設備業の登録・建設業許可を有しているため、現地調査から機器選定・消防署への届出・施工・消防検査まで、すべて自社で一括対応できます。

交換のきっかけ──故障の散発と部品供給終了のリスク

今回の建物では、以前からいくつかの住戸でインターホン設備の故障が発生し、その都度修繕して使い続けてきました。しかし設備全体が耐用年数を超えており、いつ、どの住戸で次の故障が起きてもおかしくない状態でした。

共同住宅用インターホン設備の更新目安は設置から約15年です。また、補修用部品はメーカーの生産終了から約7年で供給が終わるのが一般的で、部品がなくなると一部の故障でも修理ができず、設備全体の交換が必要になります。火災受信機を兼ねた設備ですから、故障の放置は「呼び出しができない」という不便にとどまらず、火災警報が鳴らないリスクに直結します。

さらに近年は、インターホン機器の納期に半年前後かかることも珍しくありません。「壊れてから」では間に合わないため、故障が散発し始めた段階での計画的な一斉交換をおすすめし、今回の工事に至りました。

工事の内容を写真でご紹介（ビフォーアフター）

集合玄関機──テンキー式からタッチパネル式へ

【施工前】テンキーで部屋番号を押して呼び出すタイプの集合玄関機。長年の使用で表示部が見づらくなっていました。

【施工中】旧機を撤去した状態。既設配線の状態を1本ずつ確認・整理してから新しい機器を取り付けます。

【施工中】水平器を当てて位置を確認しながら取付。毎日入居者様の目に触れるマンションの顔となる機器なので、わずかな傾きも残しません。

【施工後】新しい集合玄関機はカメラ付きのタッチパネル式。英語表示への切り替えにも対応し、外国人の来訪者にも使いやすくなりました。

住戸内の親機──受話器式からモニター付きへ

【施工前】受話器式の住戸内親機。映像は映らず、非常ボタンと火災警報の機能を備えた火災受信機兼用タイプです。

【施工中】旧親機の内部。AC100V電源に直結されているため、電気工事士の資格がなければ交換できない箇所です。

【施工中】新しい住宅情報盤（モニター付き親機）の取付。全59世帯のお宅に伺い、1戸ずつ丁寧に交換していきます。

【施工後】取付後の動作確認。玄関子機のカメラ映像がモニターに映り、来訪者の顔を見てから応対できるようになりました。防犯性も大きく向上します。

住戸内の火災感知器──267箇所を一斉交換

【施工前】設置から長期間が経過し、変色が進んでいた住戸内の感知器。

【施工後】全住戸の差動式・定温式感知器あわせて267箇所を交換しました。

玄関子機──カメラ付き・遠隔試験機能付きに

【施工前】カメラのない旧型の玄関子機。押しボタンと警報表示のみのタイプです。

【施工後】カメラ付きの玄関子機へ交換。既存の開口に合わせたリニューアル用パネルを使い、壁面を傷めず美しく仕上げています。

共用部分の消防用設備も同時に更新

インターホン設備とあわせて、共用部分の消防用設備も同時に交換しました。

• 自動火災報知設備：P型2級受信機と共用部の感知器を交換
• 非常警報設備：操作部と地下の防滴型ベルを交換
• 誘導灯：避難口誘導灯を交換

これらもすべて消防用設備ですので、交換後は消防署への設置届と消防検査の対応まで当社で行っています。

交換後のメリット──住戸に入らず感知器の試験ができる「遠隔試験機能」

玄関先で外部試験器を接続し、住戸内の感知器を試験している様子。試験器に感知器の個数が表示され、正常を確認できます。

今回採用した玄関子機は遠隔試験機能付きです。玄関先の子機に試験器を接続することで、お部屋の中に入らずに住戸内の火災感知器を試験できます。今後の消防設備点検で、次のようなメリットが生まれます。

• 室内への立ち入りが不要：半年に1回の消防設備点検で、点検員が住戸内に入らずに感知器の試験ができます。
• 入居者様の負担軽減：在宅での立会いが不要になるため、平日不在がちな世帯でも点検を実施できます。
• 点検実施率の向上：未点検の住戸が減り、管理組合様・管理会社様として消防署への報告内容も整えやすくなります。

59世帯の一斉交換で直面する3つの課題と、当社の対応

エントランスに掲示した工事案内。工事日程と、工事中の入館方法・来訪者への対応方法をご案内しました。

大規模なインターホン一斉交換工事で難しいのは、実は機器の取付そのものよりも「調整」です。今回の工事で対応した3つの課題をご紹介します。

課題1：全戸への入室と日程調整

住戸内の親機・感知器の交換には、59世帯すべてのお宅への入室が必要です。当社では事前に全戸へ案内を配布・掲示し、日程を調整したうえで施工。ご都合の合わない方には別日で個別に調整し、計4回の出向で59世帯すべての交換を完了しました。創業以来、共同住宅の消防設備点検・工事を数多く手がけてきた当社は、入居者様との日程調整・当日のご案内に特に慣れています。

また、全世帯が交換対象のうえ短い期間で完了させる必要があるタイトなスケジュールだったため、今回は千葉支店長・千葉副支店長に加え、横浜事業所長・新宿事業所長・埼玉副支店長ら、拠点の垣根を越えた8名体制で施工にあたりました。当社では大規模工事の際、各拠点の社員が合同で現場に入り、作業だけでなく食事もともにすることで、拠点間の円滑なコミュニケーションづくりにつなげています。こうした社内の連携が、大規模な一斉交換工事を短期間でやり切る体制の土台になっています。

課題2：工事中のインターホン停止への配慮

集合玄関機の交換中は、エントランスからの呼び出しが一時的にできなくなります。その間の入館方法・来訪者対応を掲示でご案内し、混乱のないよう配慮しました（各住戸のインターホンは、ご自宅の交換作業の時間帯を除き工事中も使用できます）。

課題3：消防署への届出・検査と工程の両立

消防設備工事には着工届・設置届の提出と消防検査への対応が伴います。当社は書類の作成・届出から検査対応までを自社で行うため、管理会社様・管理組合様に事務負担がかかりません。工事の工程と消防手続きのスケジュールを一体で管理できるのは、消防設備の専門会社ならではです。

また、大規模修繕工事のスケジュールに合わせた施工のご相談にも対応しています。足場のかかる時期や他業種の工程との調整が必要な場合も、計画段階からお声がけください。

マンションインターホン一斉交換の費用｜59世帯の実例と戸数別目安

今回の工事費用（税込）

今回の工事費用の内訳（税込）

項目	金額
インターホン設備・住戸内火災感知器の一斉交換（59世帯・感知器267箇所、消防届出費用を含む）	2,420万円
共用部分の自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯の交換（消防届出費用を含む）	154万円
同時ご依頼による値引き	▲181.5万円
合計	2,392.5万円

※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。値引き額は工事内容により異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。

戸数別の費用目安

火災受信機兼用インターホンの一斉交換（住戸内感知器の交換を含む）の概算目安は次のとおりです。

火災受信機兼用インターホン一斉交換の概算費用目安（感知器交換含む・税込）

建物規模	概算費用
約20戸規模	約900万〜1,100万円
約30戸規模	約1,200万〜1,400万円
約40戸規模	約1,500万円〜
約50〜60戸規模	約2,000万〜2,400万円 （今回の実例：59世帯 2,392.5万円）

※機種・感知器の数・戸数・現地の作業条件により増減します。あくまで目安としてご覧ください。

費用が変動する主な要因は次のとおりです。

• 住戸内感知器の設置数（間取り・部屋数によって変わります）
• 既存配線の劣化状況（引き替えの要否）
• 集合玄関機の台数・機種（タッチパネル式、オートロック連動の有無など）
• 共用部の消防設備をどこまで同時更新するか（届出範囲）

これより大きい規模の共同住宅についても対応いたしますので、まずはご相談ください。現地調査・お見積りは無料です。

同時施工で181.5万円安くなった理由──分離発注との比較

今回、インターホン設備と共用部の消防設備を当社に同時にご依頼いただいたことで、181.5万円（税込）の値引きを適用できました。別々の業者へ別々の時期に発注した場合との違いを整理します。

分離発注と一括依頼の比較（今回の工事の場合）

別々に発注した場合	チヨダ防災に一括依頼した場合
インターホン工事と消防設備工事で、それぞれ届出・試験調整・出向が発生	届出・試験調整・出向を一本化。入居者様への案内も1回で完結
業者間の工程調整・責任分界の確認が管理会社様の負担に	工程・責任が一本化され、窓口はチヨダ防災のみ
単純合算 2,574万円（税込）	2,392.5万円（税込）＝ 181.5万円お得

共通する仮設・養生、消防手続き、現場出向をまとめられることが値引きの原資です。インターホンの更新をご検討の際は、共用部の消防設備の残り寿命もあわせて診断し、同時更新すべきかどうかを含めてご提案します。

更新時期の目安──「壊れてから」では間に合いません

インターホン設備の更新を検討すべきサインは次のとおりです。

• 設置から15年前後が経過している：共同住宅用インターホン設備の更新目安です。
• 故障・修繕が散発し始めた：部品の枯渇が近づいているサインです。補修用部品は生産終了から約7年で供給が終わります。
• 機器の納期に注意：現在、インターホン機器の納期は半年前後かかることがあります。長期修繕計画・大規模修繕の計画に合わせて、早めのご相談をおすすめします。

また、火災受信機兼用インターホンでは、親機や機能ユニットだけの部分交換によって設備全体が現行の技術基準に適合しなくなる場合があります。部分交換ではなく、システム全体での計画的な更新をおすすめします。

よくあるご質問

Q. インターホンの交換は、電気工事業者やリフォーム会社に頼めば良いのでは？

A. 通話目的のみのインターホンであれば電気工事業者で交換できます。ただし火災感知器と連動する火災受信機兼用タイプは消防用設備にあたるため、消防設備士（甲種第4類）による施工と消防署への届出が必要です。まずお使いのインターホンがどちらのタイプかをご確認ください。判別が難しい場合は当社で無料調査いたします。

Q. インターホン業者と消防設備業者、別々に発注する場合と何が違いますか？

A. 別々に発注すると、届出・試験調整・現場出向がそれぞれに発生し、業者間の工程調整も必要になります。消防設備と電気工事の両方に対応できる会社に一括で依頼すれば、これらを一本化でき、費用面でも有利です。今回の事例では同時施工により181.5万円（税込）の値引きを適用しました。

Q. 大規模修繕工事と同時にインターホン交換はできますか？

A. はい、ご相談いただけます。長期修繕計画の中でインターホン・消防設備の更新時期を大規模修繕に合わせるケースは多く、当社でも工程調整のうえで施工に対応しています。機器の納期に半年前後かかる場合があるため、修繕計画の初期段階でお声がけいただくのがおすすめです。

Q. 管理組合の総会決議は必要ですか？修繕積立金は使えますか？

A. 分譲マンションの場合、一般的には理事会・総会での決議を経て実施され、修繕積立金を充当するケースが多く見られます。ただし決議の区分や積立金の取扱いは管理規約によりますので、管理会社様や顧問の専門家にご確認ください。当社では理事会・総会でご検討いただくためのお見積書・資料のご用意でサポートいたします。

Q. 工事中、インターホンは使えなくなりますか？

A. 集合玄関機の交換中は、エントランスからの呼び出しが一時的にできなくなります。その間の入館方法・来訪者対応は事前の掲示でご案内します。各住戸のインターホンは、ご自宅の交換作業の時間帯を除き使用できます。

Q. 住戸内の工事には立会いが必要ですか？

A. 親機と感知器の交換のため、各住戸での作業時は在宅をお願いしています。事前に工事日程をご案内し、ご都合の合わない方には別日で調整しますので、ご安心ください。

Q. いつ相談すればよいですか？

A. 機器の納期に半年前後かかる場合があるため、更新をお考えの1年前を目安にご相談いただくと、余裕を持って計画できます。現地調査・お見積りは無料ですので、まずは設備の状態確認からでもお気軽にどうぞ。

まとめ──インターホンと消防設備は、まとめて更新がお得です

火災受信機兼用インターホンの交換は、消防設備士・電気工事士の資格と消防署への届出が必要な消防設備工事です。今回の千葉市の事例のように、共用部分の自動火災報知設備・非常警報設備・誘導灯もまとめて更新すれば、費用を抑えながら建物全体の防災機能を一度に新しくできます。

チヨダ防災株式会社は1976年の創業以来、東京都（新宿本社／町田支店）・神奈川県（横浜本社）・埼玉県（川口市）・千葉県（市川市・千葉支店）を拠点に、共同住宅の消防設備点検・工事を元請・自社施工で行ってきました。消防設備士と第一種電気工事士が在籍し、建設業許可（国土交通大臣許可（般-5）第25318号）を有しています。インターホン・自動火災報知設備のほか、非常警報設備・誘導灯・消火器・避難ハッチなど、共同住宅の消防用設備の更新工事に幅広く対応しています。

マンションのインターホン・消防設備の更新をご検討の管理組合様・管理会社様・オーナー様、大規模修繕をご計画中の設計事務所様・修繕会社様は、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。消防設備工事・電気設備工事の詳細もあわせてご覧いただけます。