古い消火器の回収・処分費用はいくら？｜1本3,500円から、本数別の料金と内訳を公開

消火器を交換すると、古い消火器が残ります。その回収に費用がかかると言われて「処分するだけなのに、なぜお金がかかるのか」と感じる方は少なくありません。このページでは、当社の回収費用がいくらで、何に対する費用なのかを、根拠まで含めてそのまま公開します。

1. まず知っておきたい「指定引取場所」と「特定窓口」の違い

古い消火器を処分する仕組み（消火器リサイクルシステム）には、「指定引取場所」と「特定窓口」という2種類の受け皿があります。お近くの指定引取場所は消火器リサイクル推進センターの指定引取場所検索で都道府県ごとに調べられます。ここを押さえておくと、このあとの料金の話が分かりやすくなります。

表1　指定引取場所と特定窓口の違い

	指定引取場所	特定窓口
運営	日本消火器工業会が指定した拠点	工業会から業務委託を受けた消火器販売店・防災設備会社（当社もここ）
数	都道府県により数か所〜15か所程度（全国で約200か所） 指定引取場所を検索する（消火器リサイクル推進センター）	各都道府県に多数
利用方法	ご自身で持ち込む	回収に来てもらう、または持ち込む
かかる費用	リサイクルシール代のみ	リサイクルシール代＋運搬・保管の手数料
向いている方	指定引取場所の近くにお住まいで、本数が少ない方	それ以外の多くの方

指定引取場所の近くにお住まいの方は、そちらに持って行くのが最も安上がりです。持ち込む前には必ず電話で確認してください。ただし指定引取場所は1つの都道府県に数か所〜15か所程度しかないため、往復の時間や労力まで含めると、多くの場合は特定窓口に回収を頼む方がトータルの負担が少なくなります。実際、多くの方が特定窓口を利用されています。このページの料金は、当社を特定窓口としてご利用いただく場合の金額です。

2. チヨダ防災の本数別の回収費用

表2　チヨダ防災の廃棄消火器 回収費用（お支払い総額・消費税を含む）

本数	回収費用（合計）	1本あたり
1本	3,500円	3,500円
2本	7,000円	3,500円
3本	10,000円	約3,333円
4本	12,500円	3,125円
5本	15,000円	3,000円
6本	17,500円	約2,917円
7本	20,000円	約2,857円
8本	22,500円	約2,812円
9本	25,000円	約2,778円
10本	27,500円	約2,750円
11本	30,000円	約2,727円
12本	32,500円	約2,708円
13本	35,000円	約2,692円
14本	37,500円	約2,679円
15本	40,000円	約2,667円
16本以上	15本40,000円を基準に、1本増えるごとに2,500円が加算されます（例：20本 52,500円）

3本以上で1本あたりの金額を下げ、6本以降を1本2,500円の加算にしているのは、回収にかかる手間が本数に比例しないためです。現場での引取り、当社の産廃置場での保管、指定引取場所への持込みは、1本でも5本でもほぼ同じ動きになります。

当社が引取りに伺うことも、お客様に当社の拠点へ持ち込んでいただくこともできます。どちらでも料金は変わりません。また、定期点検で伺ったときに一緒に回収する場合も、回収のためだけに伺う場合も、同じ金額です。なお、新しい消火器への買い替えと同時の場合は、回収費用が追加でかかることはありません（回収分も考慮して新しい消火器の販売価格を決めているためです）。

大型消火器の場合

表2は一般的な小型消火器（事務所やマンションの廊下にある粉末10型など）を基準にしています。車輪が付いているものや高さが1mくらいあるものなど、車載式の大型消火器はリサイクルシールの区分が異なり、運搬にも手間がかかるため、別途お見積りとなります。

3. 費用の内訳と根拠

回収費用は、大きく分けて次の2つから構成されています。

表3　回収費用の内訳

項目	何に対する費用か
①リサイクルシール代	日本消火器工業会の消火器リサイクルシステムにおける処理費用の前払い分。指定引取場所から処理施設までの運搬（二次物流費）、解体・再資源化の処理費用、システムの管理費にあてられます。当社が特定窓口としてシールを用意し、廃消火器に貼付します
②運搬・処理手数料（当社）	現場での回収や指定引取場所への持込みにかかる処理手数料のほか、指定引取場所へ引き渡すまでの保管場所の地代、保管料、事務手数料、通信費、人件費などです。当社が設定している手数料は、この部分にあたります

①は1本ごとにかかりますので、本数が増えたときに1本あたりの金額が下がっているのは②の部分です。

4. なぜ「回収費」がかかるのか

消火器は中に薬剤と高圧のガスが入った金属容器です。そのまま燃えるごみや粗大ごみには出せず、自治体も処理困難物として収集していないことがほとんどです。解体するには圧力を抜き、薬剤を取り出し、容器を分別する必要があり、その仕組みを業界全体で維持しているのが消火器リサイクルシステムです。リサイクルシール代はその仕組みを動かすための費用です。

ただし、リサイクルシールに含まれているのは、指定引取場所から先の運搬（二次物流費）と処理費用・管理費です。お客様の建物から指定引取場所まで運ぶ費用（一次物流費）や保管の費用は含まれておらず、引取りを依頼する場合には別途かかるものとされています。当社の手数料はこの部分です。なお、新しい消火器をご購入いただく場合には、古い消火器の引取りにかかる費用を追加でいただくことはありません。新しい消火器に貼り付けるリサイクルシール代金と古い消火器の回収費用も考慮して販売価格を決めているためです。このページの回収費用は、消火器の買い替えを伴わずに回収する場合の金額です。

5. 古い消火器は誰でも運べるわけではない

あまり知られていませんが、事業所（オフィス・店舗・マンション共用部など）から出る廃消火器は、廃棄物処理法上の「産業廃棄物」として扱われます（ご家庭から出るものは一般廃棄物です）。他人の産業廃棄物を引き取って運ぶことを業として行うには、有償か無償かにかかわらず、原則として産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

消火器については、日本消火器工業会が環境大臣の広域認定を受けて消火器リサイクルシステムを運用しており、同会から業務委託を受けた「特定窓口」は、認定された仕組みの範囲内で廃消火器の回収・運搬を行うことができます。当社は同システムの特定窓口として登録しており、この仕組みの範囲内で回収しています。

回収を依頼する際は、業者がこの登録を持っているかをご確認ください。廃棄物は出した側（排出事業者）に処理責任があり、必要な許可や認定のない業者に廃消火器を渡した場合、依頼した側も罰則の対象になりうるとされています。特定窓口かどうかは、消火器リサイクル推進センターの窓口検索で確認できます。

6. お問い合わせから回収までの流れ

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引き取った消火器は、指定引取場所へまとめて持ち込むまでの間、当社の産廃置場で一時的に保管します。引き取った消火器の容器を返却することはできません。処理完了の証明（廃棄証明書）が必要な場合は、消火器リサイクル推進センターが発行します。発行には受取伝票の控えが必要になりますので、この点からも控えは大切に保管してください。

7. 回収できないもの

消火器リサイクルシステムは消火器を対象とした広域認定制度のため、次のものは当社でも回収できません。

• スプレー（エアゾール）式の簡易消火具：消火器リサイクルシステムの対象外です。お住まいの自治体の分別・処分方法をご確認ください。中身の抜き方はメーカー各社が案内しており、消火器リサイクル推進センターのサイトから各社の案内にたどれます。中身が残ったままごみに出すと、収集車や処理施設での事故の原因になります
• 外国メーカー製の消火器：リサイクルシステムの対象外です。事業所の場合は産業廃棄物処理業者に、ご家庭の場合はお住まいの自治体にご相談ください
• 消火器以外の消防用品：消防ホース・感知器・誘導灯などは別の扱いになります（当社で交換した機器の処分は、それぞれの工事の中でご案内します）
• すでに産廃業者がマニフェストを発行した消火器：リサイクルシステムにマニフェストを引き継げないため、引き取れません。産廃業者にまとめて依頼する予定がある場合は、消火器だけ先に分けてご相談ください

製造メーカーがすでに存在しない消火器でも、当時日本消火器工業会の会員だったメーカーのものは回収の対象になります。推進センターは、銀色の国家検定合格証シールが貼られているかどうかを判断材料の一つとしています。対象かどうか判断がつかない場合は、点検時にご相談ください。

8. ご自身で持ち込んで処分する方法

当社に依頼せず、ご自身で処分することもできます。

• 指定引取場所に持ち込む：日本消火器工業会が指定した場所に持ち込む方法です。リサイクルシールが貼付済みならそのまま引き取ってもらえ、未貼付ならその場でシールを購入します。事業所から出た消火器をその事業者ご自身が運ぶ場合、収集運搬業の許可は不要です
• 特定窓口に持ち込む：消火器を扱う販売店や当社のような設備会社の窓口に持ち込む方法です。シールが貼付済みでも、収集運搬・保管の費用が窓口ごとに設定されています
• ゆうパックでの回収：ご家庭の消火器向けに、専用の申込みで郵送回収する制度があります。法人は利用できません

リサイクルシールの価格はオープン価格で、窓口によって異なります。指定引取場所・特定窓口の一覧は、消火器リサイクル推進センターのサイトで検索できます。持ち込む前に、必ず窓口へ事前に連絡してください。

指定引取場所の近くにお住まいで数本であれば、ご自身で持ち込むのが最も安上がりです。ただし第1章で説明したとおり指定引取場所は1つの都道府県に数か所〜15か所程度しかないため、往復の時間や労力まで含めると、多くの場合は特定窓口による回収の方がトータルの負担が少なくなります。当社に依頼される場合は、点検・交換と同時でも回収のみでも、表2の金額で対応します。

9. よくあるご質問

Q. 新しい消火器に買い替える場合、古い消火器の回収費用はかかりますか？

A. 新しい消火器をご購入いただければ、消火器の引取りにかかる費用が追加でかかることはありません。新しい消火器の販売価格を決定する際に、新しい消火器に貼り付けるリサイクルシール代金と古い消火器の回収費用も考慮して、販売価格を決めているためです。

Q. 回収だけをお願いできますか？

A. お受けします。金額は点検と同時に回収する場合と同じで、表2の本数別料金です。出張費などを別途いただくことはありません。

Q. 6本以上の場合はいくらですか？

A. 6本以降は1本増えるごとに2,500円の加算です。6本17,500円、10本27,500円、15本40,000円で、16本以上も同じ計算（15本40,000円＋1本ごとに2,500円）になります。設置場所が複数の建物に分かれる場合は、その旨をお知らせください。

Q. 中身が入ったままでも回収できますか？

A. できます。むしろご自身で放射したり分解したりしないでください。古い消火器、特に加圧式は腐食していると作動時に破裂するおそれがあります。訓練に使うのも避け、そのままの状態でお渡しください。

Q. 産業廃棄物の委託契約書やマニフェストは必要ですか？

A. 通常の産業廃棄物処理で使うマニフェストを別途交付する必要はありません。消火器リサイクルシステムは環境大臣の広域認定のもとで運用されており、この制度を利用する場合に限り、マニフェストの交付が不要とされています。契約書については、回収時にご署名いただく受取伝票の裏面約款が廃棄物処理委託契約に相当します。受取伝票の控えは契約書として5年間保管してください。

Q. 管理会社経由で契約しています。同じ金額ですか？

A. このページの金額は当社と直接ご契約のお客様向けです。管理会社様経由のご契約は、管理会社様との取り決めによりますので、管理会社様にご確認ください。

Q. リサイクルシールは何のために貼るのですか？

A. その消火器の処理費用が支払済みであることを示すものです。当社が特定窓口としてシールを用意し、回収した消火器に貼付したうえで指定引取場所に持ち込みます。

まとめ

• 古い消火器の回収は1本3,500円（お支払い総額）。5本で15,000円、6本以降は1本増えるごとに2,500円（10本27,500円、15本40,000円）。回収のみでも同じ金額です
• 内訳はリサイクルシール代と当社の手数料（処理手数料・保管場所の地代・保管料・事務手数料・通信費・人件費など）の2つです
• 事業所の廃消火器は産業廃棄物のため、登録のある業者に依頼してください
• 指定引取場所の近くにお住まいならご自身で持ち込むのが最も安上がりですが、1つの都道府県に数か所〜15か所程度しかないため、多くの場合は特定窓口による回収の方がトータルの負担が少なくなります