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カフェ開業に必要な消防設備と費用|延べ351㎡・3階建ビルに自動火災報知設備を新設した事例【横浜市青葉区の施工事例】

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カフェ開業に必要な消防設備と費用|延べ351㎡・3階建ビルに自動火災報知設備を新設した事例【横浜市青葉区の施工事例】

公開日:2026年8月24日

この記事の要点

  • 横浜市青葉区・3階建ビル(延べ面積351㎡)の1フロアでカフェを開業するため、自動火災報知設備を新設し、誘導灯の交換・増設と消火器の交換を行いました。
  • 工事金額は198万円(税込)、工期は5日間。消防署への届出から消防検査の立会いまで当社が一貫して対応しました。
  • 最高部約5.5mの高天井・傾斜天井のある空間で、感知器の種別と取付位置を所轄の青葉消防署と事前に協議して施工しました。
  • 受信機は消防署の要望を受けて赤い樹脂製の格納箱に収納。屋外は金属管、屋内は壁色に合わせた配管・モールで、仕上がりの美しさにもこだわりました。
  • 本工事は厳選した協力会社の職人さんに施工を委託し、当社の担当者が全工程に立ち会い、消防検査まで完了させました。

ビルの空きフロアにカフェを開業する──。内装や厨房の計画は進んでいても、「消防設備は何が必要なのか」「消防署にはいつ、どう相談すればいいのか」で止まってしまうオーナー様・テナント様は少なくありません。

飲食店は消防法上の特定防火対象物にあたり、用途が変わると、それまで不要だった自動火災報知設備や誘導灯が新たに必要になることがあります。

結論から言うと、カフェ(飲食店)の開業は消防法上の用途区分が変わる節目であり、建物の規模や用途構成によっては自動火災報知設備・誘導灯・消火器などの設置が新たに必要になります。本記事では、横浜市青葉区の3階建ビルで、1フロアのカフェ開業にあわせて消防設備を新設した事例を、消防署との協議内容や費用・工期とともに解説します。

この記事の監修者

チヨダ防災株式会社 町田支店 副支店長 平尾 和暉

消防設備士 甲種第4類・第5類/乙種第6類・第7類、第二種電気工事士、防火対象物点検資格者。消防設備の設計・施工・点検に6年従事。本記事の工事は、監修者の平尾が現地調査から消防検査の立会いまで担当しました。

工事の概要

表1 工事概要
所在地 神奈川県横浜市青葉区
建物 地上3階建のビル・延べ面積351㎡(1フロアをカフェとして使用)
きっかけ 1フロアでのカフェ開業
工事内容 自動火災報知設備の新設(P型2級受信機・総合盤3台・感知器20個)/LED誘導灯の交換・増設(3台)/消火器の交換/消防署への届出・消防検査立会い
工期 5日間
工事金額 198万円(税込)
担当 チヨダ防災株式会社 町田支店

※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。

カフェを開業すると、なぜ消防設備が必要になるのか

消防法では、建物を「何に使うか」で必要な消防設備が決まります。飲食店(カフェ・喫茶店を含む)は、消防法施行令別表第一の(3)項ロに区分され、不特定多数の人が出入りする特定防火対象物として扱われます。

事務所など他の用途と同じ建物に飲食店が入る場合、建物の用途構成によっては建物全体が複合用途防火対象物((16)項イ)として扱われることが一般的です。その場合、カフェの区画だけでなく、建物全体の延べ面積・各用途の面積・階数・構造をもとに設備の要否が判断されるため、1フロアのテナント工事であっても建物全体に自動火災報知設備等が必要になることがあります。

目安として、(3)項ロの飲食店や(16)項イの複合用途建物では、延べ面積300㎡以上で自動火災報知設備の設置義務が生じます(地階・無窓階や階ごとの面積など、別の条件で必要になる場合もあります)。本件の建物は延べ面積351㎡で、カフェが入ることでこの基準に該当しました。設置義務の詳細は自動火災報知設備の設置義務とは?対象となる建物の条件を解説をご覧ください。どの設備がどこまで必要になるかは建物ごとに異なり、法令上の基準を踏まえたうえで最終的には所轄消防署の指導・確認によるため、開業計画の早い段階で消防署に相談することが重要です。

今回の建物で必要になった設備

本件では、所轄の青葉消防署との協議の結果、次の3つの対応が必要となりました。

表2 カフェ開業にあたり対応した消防設備
設備 今回の対応 役割
自動火災報知設備 新設 火災の熱や煙を感知器が捉え、受信機とベルで建物内の人に知らせる
誘導灯 交換・増設(3台) 停電時や煙の中でも、避難口や避難経路の方向を示す
消火器 交換 初期消火。飲食店では厨房火災への備えとして特に重要

工事の内容|自火報の新設・誘導灯の増設・消火器の交換

① 自動火災報知設備の新設

建物にはこれまで自動火災報知設備がなかったため、受信機から感知器まで一式を新設しました。

  • P型2級受信機(5回線)を格納箱に収めて設置
  • 総合盤(発信機・表示灯・地区音響装置)を3台設置。屋外に面する1台は露出防雨防滴型、屋内の2台は露出屋内型を選定
  • 感知器20個を設置。客席や階段など煙を早く捉えたい場所には光電式スポット型感知器(2種)11個、厨房などには差動式スポット型(2種・防水型)4個定温式スポット型(特種・防水型)5個を使い分け
  • 配線は保護部材で覆い、受信機の電源回路を新設

感知器の種別は「どこに、何があるか」で決まります。厨房のように調理の熱や湯気で誤作動しやすい場所には熱感知器、客席のように人が多く滞在し火災を早く知らせたい場所には煙感知器、というのが基本的な考え方です。また、階段は火災時に煙が上階へ広がる通り道になるため、消防法施行規則で煙感知器を設けることとされており、本件でも階段には光電式の煙感知器を設置しています。避難経路である階段の煙をいち早く捉えることが、上の階にいる人の避難時間を確保することにつながります。

P型2級受信機の端子台。感知器・総合盤からの配線を色別に整理し、結束バンドでまとめた状態
受信機の端子台。回線ごとに配線を整理・結束し、点検時に追いやすくしています
屋外の軒下に設置した防水型の熱感知器。金属管で配線し、プルボックスで分岐
屋外の軒下には防水型の熱感知器を設置。配線は金属管で保護しています
屋内に設置した露出屋内型の総合盤(発信機・表示灯・地区音響装置)。白い配管で壁に沿わせて配線
屋内の総合盤。配管を白で統一し、タイル壁に沿わせて目立たないように施工しました

② LED誘導灯の交換・増設

LED誘導灯(C級・片面型)を計3台設置しました。内訳は、カフェの避難経路に合わせた増設が2台、建物出入口の既設1台の取替です。誘導灯は建物の用途と規模で必要な等級(A級・B級・C級)が決まり、小規模な店舗ではC級が選ばれることが多い設備です。配線はモール等で保護し、内装の仕上がりを損なわないよう配慮しています。

カフェ出入口の上部に設置したLED避難口誘導灯(C級片面型)と天井の光電式煙感知器
出入口の上部に設置した避難口誘導灯。緑色のピクトグラムが避難口の位置を示します

③ 消火器の交換

既設の消火器を新しい粉末ABC消火器(YA-10NX・2026年製)に交換し、格納箱に収めました。飲食店では厨房の油火災に備えて、消火器の種類と設置位置を確認することが大切です。

格納箱に収めた新しい粉末ABC消火器(ヤマトプロテック YA-10NX・2026年製)
新しい粉末ABC消火器(2026年製)を格納箱に収めて設置

高天井・傾斜天井への感知器設置で気をつけたこと

今回の現場には、最高部で約5.5mの高天井傾斜した天井がありました。カフェの内装としては開放感のある魅力的な空間ですが、感知器の設置という点では注意が必要な条件です。

天井が高いと、使える感知器が変わる

感知器は種別ごとに「取り付けられる天井の高さ」が決まっています。熱感知器は煙感知器より使用できる高さが低く、天井が高い場所では煙感知器でなければ設置できないことがあります。たとえば差動式スポット型(2種)は取付面の高さ8m未満、光電式スポット型(2種)は15m未満が目安で、本件の約5.5mはどちらも使用できる高さですが、種別ごとの警戒面積(1個で受け持てる面積)は天井高によって変わります。天井の高さを測り、その高さで使える種別と個数を選ばなければ、消防検査で指摘を受けることになります。

傾斜天井は、煙が集まる「頂部」に

火災の煙や熱は上へ上へと流れ、傾斜した天井ではその最も高い部分(頂部)に集まります。傾斜天井に感知器を設ける場合は、この頂部付近に設置し、傾斜に沿って必要な間隔で配置するのが原則です。平らな天井と同じ感覚で取り付けると、火災を感知するのが遅れてしまいます。

こうした条件では、机上の計算だけでなく、図面と現地の状況をもとに所轄消防署と事前に協議し、「この位置・この種別で問題ないか」を確認したうえで施工することが、手戻りを防ぐ近道です。本件でも青葉消防署に事前相談を行い、協議内容に沿って施工し、消防検査を終えることができました。

なお、高所への取付には作業用の足場や高所作業が必要になるため、通常の感知器取付とは別に高所取付の費用がかかります。

カフェ店内の傾斜天井と三角形の高窓。天井の高い部分と傾斜部分がある空間
天井の高い部分と傾斜した部分がある店内。感知器の種別と位置を消防署と協議しました
傾斜天井の頂部付近に設置した光電式煙感知器。配線はモールで壁の色に合わせて処理
傾斜天井の頂部付近に設置した煙感知器。配線モールは壁色に合わせています

配管・配線で気をつけたこと|金属管と樹脂製格納箱

自動火災報知設備の新設工事は、機器そのものよりも配線をどう通すかで仕上がりと耐久性が大きく変わります。既存の建物に後から配線を通すため、露出配線になる部分をいかに綺麗に、長持ちするように納めるかが腕の見せどころです。

屋外・駐車場は金属管で保護

駐車場や外壁まわりなど、雨風にさらされ、車や荷物が当たる可能性のある場所は金属管(電線管)で配線を保護しました。柱や梁に沿って直線・直角に通し、分岐にはジョイントボックスを使い、配管の走りが建物のラインから外れないよう配慮しています。

駐車場の柱に沿って垂直・水平に通した金属管とジョイントボックス、中継用ボックス
駐車場の柱。金属管を柱のラインに合わせて直角に通し、分岐はジョイントボックスで処理
梁の下面に沿って直線に通した金属管。既存の配管と平行に配置
梁下の金属管。既存の配管と平行に、たるみなく通しています

屋内は壁の色に合わせて目立たせない

店内や出入口まわりは、お客様の目に触れる場所です。白いタイル壁には白い配管、濃い色の壁にはその色に合わせたモールを使い、配線が内装の邪魔をしないようにしました。お客様が店内を見たときに「消防設備の配線が目につく」状態にしないことも、カフェの工事では大切な品質です。

なぜ金属管なのに受信機の格納箱は赤い樹脂製なのか

本件の受信機は、建物の共用部(屋外)の柱の裏側に設置しています。消防署との協議の際、消防職員から「柱の裏側に受信機を置くなら、火災受信所の標識を設置するか、赤など目立つ色の格納箱に収めるか、どちらかにしてほしい」との要望がありました。受信機は火災時に消防隊や関係者がすぐに見つけられる必要があるためです。

そこで今回は、一般的な金属製の格納箱ではなく、赤い樹脂製(プラスチック製)の格納箱を選びました。配線は金属管で保護していますが、配管と格納箱では求められる役割が異なります。

  • 金属管の役割は、露出した配線を衝撃や経年から守る「機械的な保護」です
  • 格納箱の役割は、受信機を雨・ほこりから守り、必要なときにすぐ見つけられるようにすることです。赤い樹脂製ボックスは色あせや錆に強く、目立つ色を長期間保てます
  • 消防法上、受信機格納箱の材質そのものは指定されていません。本件では所轄消防署との事前協議により赤色の樹脂製格納箱を採用しましたが、格納箱の仕様や設置方法は、建物の状況や所轄消防署の指導・審査基準によって異なる場合があります

「消防署からこう言われたからこうした」という判断の積み重ねが、検査で指摘を受けない工事につながります。

柱の裏側に設置した赤い樹脂製の受信機格納箱。消防署の要望により目立つ赤色を採用。配線は金属管で保護
柱の裏側に設置した赤い樹脂製の受信機格納箱。消防署の要望を受けて目立つ赤色を選び、配線は金属管で柱に沿わせています

施工体制|協力会社への委託と当社の立会い

チヨダ防災では、自動火災報知設備の工事はほぼすべて自社の社員が施工しています。一方で本工事は、業界歴30年以上の協力会社の職人さんに施工を委託しました。

当社が協力会社の職人さんに作業をお願いするのは、自社の社員が行うよりも仕上がりが綺麗になるなど、お客様にとってメリットがある場合に限っています。自動火災報知設備の工事でお願いしている協力会社は現在1社のみで、長年の施工実績と仕上がりの品質を確認したうえでお付き合いしています。この職人さんは消防設備士 甲種第1類〜第5類・乙種第6類・第7類と第一種電気工事士を保有しており、自動火災報知設備の工事に必要な甲種第4類を含め、有資格者として施工にあたっています。

委託した場合も、当社の施工管理担当者が現地調査・消防署との協議・届出・施工管理・消防検査の立会いまで一貫して担当します。本件では担当の平尾がすべての工程に立ち会い、消防検査まで完了させました。仕上がりについては、オーナー様からもお褒めの言葉をいただいています。

相談から消防検査までの流れ

表3 工事の流れ
段階 内容
1 ご相談・現地調査(無料)。図面と現地を確認し、必要な設備を整理
2 消防署との事前協議。高天井・傾斜天井の感知器配置を含め、設置計画を確認
3 お見積り・ご契約
4 着工届の提出。自動火災報知設備など対象となる工事では、工事着手の10日前までに甲種消防設備士が届け出ます
5 施工。受信機・総合盤・感知器・配線・誘導灯の設置、消火器の交換
6 設置届の提出(対象となる工事では工事完了後4日以内)と消防検査の立会い
7 防火対象物使用開始(変更)届出。横浜市では火災予防条例により、原則として使用開始日の7日前までの届出が必要です(要否や書類は建物・用途により異なります)
8 開業後は消防設備点検でメンテナンス。機器点検は6か月に1回、総合点検は1年に1回(合わせて年2回)行い、飲食店が入る特定防火対象物では点検結果を年1回、消防署へ報告します

消防署への届出や検査の日程調整は、当社が一貫して対応します。オーナー様・テナント様には、内装工事やオープン準備に集中していただけます。

なお、用途変更の規模によっては、消防設備とは別に建築基準法上の用途変更の確認申請が必要になる場合があります。建築基準法の手続きについては建築士等にご確認ください。

工事費用の内訳

表4 工事費用の構成(税込198万円)
項目 主な内容
自動火災報知設備 新設 P型2級受信機5回線・格納箱、総合盤3台、感知器20個(煙11・熱9)、高所取付、配線工事(配線保護部材・ケーブル含む)、電源工事
誘導灯 交換・増設 LED誘導灯C級片面型3台、取付、配線工事(モール等の保護部材・ケーブル含む)
消火器 交換 粉末ABC消火器 YA-10NX、格納箱
諸経費 消防署への届出(着工届・設置届)、消防検査立会い

新設工事では、機器代よりも配線工事の比重が大きくなります。受信機から各感知器・総合盤まで新たに配線を引き回す必要があり、天井の構造や内装の仕上げによって手間が変わるためです。

※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。

よくある質問

Q. カフェを開業するとき、消防署にはいつ相談すればよいですか?
A. 物件を決めた段階、できれば内装の設計に入る前がおすすめです。必要な消防設備は建物の用途・規模・構造で決まり、天井の高さや間仕切りによって感知器の配置も変わります。内装が固まってから設備を後付けすると、配線や器具の位置で手戻りが出ることがあります。

Q. 自動火災報知設備の新設には、どのくらいの期間がかかりますか?
A. 本件の工期は5日間でした。機器の手配、着工届(対象工事では着工10日前まで)、施工、設置届と消防検査の日程調整を含めると、ご相談から検査完了までは1か月程度を見込んでいただくと安心です。

Q. 天井が高い、または傾斜している店舗でも対応できますか?
A. 対応できます。天井の高さによって使用できる感知器の種別が決まり、傾斜天井では煙が集まる頂部付近への設置が原則です。図面と現地の状況をもとに所轄消防署と事前に協議し、法令や協議内容に適合するよう施工します。本件でも最高部約5.5mの高天井と傾斜天井に対応しました。

Q. 消防署への届出や検査の立会いもお願いできますか?
A. はい。着工届・設置届の作成・提出から消防検査の立会いまで、当社が一貫して対応します。消防設備工事と電気工事の両方を自社で行えるため、業者を分けて手配する必要もありません。

Q. 配線は見えないように施工できますか?
A. 既存の建物では天井裏や壁の中に配線を通せず、露出配線になる部分が出ます。その場合も、壁の色に合わせた配管・モールを使い、建物のラインに沿って直線・直角に通すことで、目立たず綺麗に納めることができます。屋外や駐車場など保護が必要な場所は金属管を使います。

Q. カフェの開業で消防設備の工事にはいくらかかりますか?
A. 本件(3階建ビルの1フロア・自動火災報知設備の新設+誘導灯3台+消火器)は198万円(税込)でした。自動火災報知設備の新設が必要かどうか、既存の設備をどこまで活かせるか、配線をどう通すかで金額は大きく変わります。当社では物件探しの段階でも概算費用をお伝えできますので、お気軽にご相談ください。費用の目安は消防設備点検の費用相場を徹底解説も参考にしてください。

Q. 着工届と設置届の違いは何ですか?
A. 着工届は、自動火災報知設備など対象となる工事を始める前(着手の10日前まで)に甲種消防設備士が提出する届出です。設置届は、工事が終わった後(完了後4日以内)に建物の関係者が提出し、これを受けて消防署の検査が行われます。どちらも当社が作成・提出を代行します。

Q. 受信機の格納箱は赤色でないといけませんか?
A. 法令上、格納箱の色や材質は指定されていません。ただし、受信機が見つけにくい場所にある場合、消防署から火災受信所の標識の設置や、目立つ色の格納箱への収納を求められることがあります。本件では柱の裏側への設置だったため、消防職員の要望を受けて赤い樹脂製の格納箱を当社で選びました。

Q. 工事を協力会社に委託することはありますか?
A. 自動火災報知設備の工事は原則として自社の社員が施工していますが、仕上がりなどお客様にメリットがある場合に限り、長年の実績のある協力会社の職人さんに委託することがあります。その場合も、消防署との協議・届出・施工管理・検査立会いは当社の担当者が責任を持って行います。

まとめ

飲食店の開業は、消防法上の用途が変わる大きな節目です。自動火災報知設備や誘導灯が新たに必要になるケースは多く、天井の形状など建物の条件によっては設置計画に専門的な判断が求められます。

チヨダ防災は、神奈川県内(横浜本社・町田支店)をはじめ一都三県で、所轄消防署との協議から届出、施工、消防検査の立会いまで一貫して対応しています。店舗の開業や用途変更をご検討の際は、物件探しや設計の段階からお気軽にご相談ください。

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