1989年製の自動火災報知設備を一式リニューアル｜消火器・避難はしご格納箱もまとめて交換、110万円（税込）【神奈川県横浜市金沢区の施工事例】

公開日：2026年9月1日

「点検のたびに、火災受信機のバッテリーが弱っていると言われる」「消火器や格納箱が錆びてきたが、どこまで替えればよいのか分からない」「避難はしごの箱の底に穴が開いている」——築30年を超えた共同住宅では、こうしたお悩みが重なってご相談いただくことがよくあります。

今回は、神奈川県横浜市金沢区の2階建て共同住宅で、1989年製の自動火災報知設備を受信機から感知器まで一式リニューアルし、あわせて旧規格の消火器と、底面が腐食した避難はしご格納箱も同時に交換した施工事例をご紹介します。2026年6月〜7月に計3日間の出向で完了し、工事金額は110万円（税込）でした。

工事の概要｜横浜市金沢区・2階建て共同住宅

表1　工事概要（神奈川県横浜市金沢区・共同住宅）

所在地	神奈川県横浜市金沢区
建物用途・規模	共同住宅（アパート）、2階建て
既設設備	自動火災報知設備は1989年製（製造から37年経過）、消火器は2010年製（旧規格）
工事内容	・自動火災報知設備の一式交換：P型2級受信機（3回線）と防雨型格納箱、総合盤（発信機・表示灯・地区音響）、感知器（小屋裏を含む建物全体） ・粉末消火器10型と消火器格納箱の交換 ・避難はしご格納箱をステンレス製に交換 ・着工届・設置届の作成と提出、消防署への対応
工期	2026年6月〜7月（実作業は計3日間、日を分けて出向）
工事金額	110万円（税込） ※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。
施工担当	チヨダ防災株式会社 横浜本社（担当：川端）

当社が定期的に消防設備点検を担当している建物で、点検で見つかった不具合をまとめて改修した工事です。自動火災報知設備・消火器・避難器具という3つの設備を1回の工事にまとめ、必要な消防署への届出も当社で一括して対応しました。

工事のきっかけ｜受信機のバッテリー容量不足と、製造から37年の設備

直接のきっかけは、消防設備点検で火災受信機の予備電源（バッテリー）の容量不足が確認されたことです。予備電源は、停電時にも受信機や感知器を動かし続けるためのもので、点検では所定の時間、正常に動作できる容量が残っているかを確認します。容量が不足していると、停電中に火災が起きた場合に設備が働かないおそれがあります。

ただ、この建物の自動火災報知設備は1989年製で、製造から37年が経過していました。受信機や感知器の更新目安は15〜20年程度とされており（更新目安の章で詳しく説明します）、これを大きく超えています。製造から30年を超えた受信機では、内部の充電装置そのものが劣化しているおそれがあります。その状態でバッテリーだけを新しくしても、充電電圧の低下で十分に充電されず、結局は受信機本体を交換することになるケースが少なくありません。当社では、製造から年数の経過した受信機については、バッテリー交換ではなく本体の交換をおすすめしています。加えて、当該機種はすでに生産を終了しており純正部品での修理が難しいこと、外観にも経年劣化が目立っていたこと、感知器も同年代で誤作動・不作動のリスクがあることから、設備一式の更新をご提案しました。同じく点検でバッテリー容量の低下が見つかり、1994年製の受信機を交換した神奈川県横須賀市の共同住宅の施工事例もあわせてご覧ください。

点検では、自動火災報知設備のほかにも次の不具合が見つかっていました。

• 消火器が2010年製で、2011年の規格改正前の旧規格品だった（旧規格消火器の設置猶予期間は2021年末で終了しています）。スチール製の格納箱にも錆が出ていた
• 2階の住戸のバルコニーにある避難はしご格納箱の底面に、腐食による穴が開いていた

それぞれ別々に工事をすると、出向の回数も届出の手間も増えます。オーナー様とご相談のうえ、これらをまとめて1回の工事で改修することになりました。点検で建物全体の設備状況を把握しているからこそ、優先順位をつけて「まとめて」ご提案できるのが、点検と工事を同じ会社が担当するメリットです。

自動火災報知設備の一式リニューアル

火災受信機は防雨型の格納箱に収めて設置

受信機は、パナソニック製のP型2級受信機（3回線）に交換しました。警戒区域は「①1階」「②2階」「③小屋裏」の3区域です。旧受信機は外壁に露出で設置されていましたが、新しい受信機は雨やいたずらから守るため、防雨型の格納箱（プラボックス）に収めて設置しています。扉は施錠式で、内側に警戒区域図を掲示し、火災の際にどの区域で作動しているかが一目で分かるようにしています。

総合盤を防雨防滴型に交換

発信機（押しボタン）・表示灯・地区音響装置（ベル）がひとつになった総合盤は、防雨防滴型に交換しました。旧総合盤は盤面全体に錆が回っており、海に近い屋外の環境では金属製の盤が傷みやすいことが分かります。交換後は発信機を押して受信機が火災信号を受け、表示灯が点灯し、ベルが鳴動することを確認しています。

感知器は場所に応じて差動式・定温式を使い分け、小屋裏まで交換

感知器は、建物全体を交換しました。居室や廊下など温度変化の少ない場所には温度の上昇率で感知する差動式スポット型、台所や洗面所など湯気や湿気で誤作動しやすい場所には一定温度で感知する定温式スポット型（1種防水型）、布団を収納する可能性のある押し入れには定温式スポット型（特種）と、設置場所の環境に合わせて種類を使い分けています。既存の配線を活かし、感知器とベース（取付台）を交換する方法です。

小屋裏（天井裏）の感知器も忘れずに交換しています。小屋裏は点検口から梁を伝って入る狭い空間で、夏場は熱がこもり、天井板を踏み抜くおそれもあるため、慎重に作業しています。目に付きにくい場所ですが、警戒区域「③小屋裏」として受信機に接続されており、火災の早期発見に欠かせない感知器です。

旧規格の消火器と、錆びた格納箱の交換

既設の消火器は2010年製でした。消火器は2011年1月1日の規格省令改正で表示や安全性の基準が変わり、改正前の規格で作られた「旧規格消火器」は型式失効となって、設置の猶予期間も2021年12月31日で終了しています（一般社団法人日本消火器工業会「消防法令等に基づいて設置されている旧規格消火器について」）。また、製造から10年を超えた消火器は耐圧性能点検の対象になりますが、当社の経験では、点検費用や今後の維持管理を考えて新品交換を選ばれるお客様が多いのが実情です。今回は粉末（ABC）消火器10型の蓄圧式に交換し、古い消火器は、消火器リサイクルシールの手続きを含めて当社で引き取り、適正に処分しました。

格納箱もスチール製の扉が茶色く錆びていたため、消火器と同時に新しい格納箱に交換しています。錆びた箱は扉が開きにくくなり、いざというときに消火器を取り出せないおそれがあるため、見た目の問題だけではありません。

底面が腐食した避難はしご格納箱を、ステンレス製に交換

2階の各住戸のバルコニーには、折りたたみ式の避難はしごが格納箱に入れて置かれています。この格納箱の底面に、腐食による穴が開いていました。バルコニーの床に直接置く格納箱は、雨水が溜まりやすい底面から錆びていきます。底が抜けると、はしご本体が濡れて傷むだけでなく、錆び水が床を汚したり、いざ避難するときに箱から取り出せなくなったりするおそれがあります。

今回はステンレス製の格納箱に交換しました。横浜市金沢区は東京湾に面しており、海に近い環境では金属製の設備の腐食が進みやすくなります。スチール製より費用は上がりますが、次の交換までの期間を考えると、海に近い地域では、腐食環境を考慮してステンレス製など耐久性の高い仕様をご提案することが多いです。同じ理由で横須賀市の共同住宅でも、避難ハッチとはしごをステンレス製に交換しています。はしご本体は点検で問題がなかったため、そのまま新しい格納箱に収めています。

格納箱の交換で大切なのはタイミングです。点検で「箱だけの交換」をおすすめされた時点で交換しておけば、中のはしご本体まで傷む前に食い止められ、はしご本体を交換せずに済む可能性が高くなります。箱が抜けてはしごが濡れ続けると、はしごごと交換になり費用は大きく上がります。結果的に、点検で指摘されたときに箱を替えておくのが最も安上がりです。

工事後の試験と、消防署への届出

絶縁抵抗測定・加熱試験・火災表示試験で作動を確認

機器を取り付けて終わりではなく、設備全体が正しく働くことを試験で確認します。今回行った主な試験は次のとおりです。

表2　工事後に実施した主な試験

試験	内容
絶縁抵抗測定	絶縁抵抗計で配線の絶縁状態を測定。工事前に既存配線の数値を確認し、工事後にも測定して、既存配線を活かせる状態であることを確かめます
感知器の加熱試験	加熱試験器で感知器を温め、作動灯の点灯と受信機での火災受信を確認
受信機の火災表示試験	受信機で各警戒区域の火災表示・音響が正常に働くことを確認
発信機の作動確認	総合盤の発信機を押し、受信機の火災受信、表示灯の点灯、ベルの鳴動を確認

着工届・設置届の作成から消防署への対応まで

自動火災報知設備のように甲種消防設備士による工事が必要な消防用設備等では、原則として工事に着手する10日前までに着工届（工事整備対象設備等着工届出書）を、工事完了後4日以内に設置届（消防用設備等設置届出書）を所轄の消防署に提出します。着工届は工事を行う甲種消防設備士が、設置届は防火対象物の関係者（オーナー様など）が届出人となりますが、書類の作成から提出まで当社が対応・サポートしますので、オーナー様に書類を作っていただく必要はありません。設置届のあとに必要に応じて行われる消防検査についても、当社が対応・立ち会いをサポートします。

今回の工事金額110万円（税込）には、これらの届出と消防署への対応費用が含まれています。

自動火災報知設備の更新目安

自動火災報知設備の交換時期は、消防法で「何年で交換」と決められているわけではありません。ただし、業界団体である一般社団法人日本火災報知機工業会は、点検で交換された機器の調査データをもとに、機器ごとに次のような更新目安を示しています。適切に定期点検が行われ、設置環境に支障がない場合の目安で、環境によっては短くなることもあります。

表3　自動火災報知設備の更新目安（業界団体が示す目安で、消防法上の一律の交換期限ではありません）
出典：一般社団法人日本火災報知機工業会「既設の自動火災報知設備機器の更新について」（受信機・感知器の行）

機器	更新目安
受信機	15年（電子部品を多用しない機種は20年）
熱感知器（差動式・定温式）	15年
煙感知器	10年
受信機の予備電源（バッテリー）	おおむね3〜5年（メーカー推奨の目安。点検結果に応じて交換）

今回の設備は1989年製で、いずれの目安も大きく超えていました。目安を過ぎたからといってすぐに壊れるわけではありませんが、生産終了で修理部品が手に入らない、感知器の誤作動で入居者様にご迷惑がかかる、といった問題は年数とともに起きやすくなります。当社の施工経験では、30年を超えた設備は受信機だけでなく感知器や総合盤も経年劣化しているケースが多く、受信機だけを交換しても後から不具合が出ることがあります。そのため、設備全体の状態を確認したうえで、一式での更新をご提案することが多くなります。

工事費用｜110万円（税込）の内訳

今回の工事金額は110万円（税込）で、次の内容を含んでいます。

表4　工事金額に含まれる内容（神奈川県横浜市金沢区・2階建て共同住宅の例）

区分	内容
自動火災報知設備	P型2級受信機（3回線）と防雨型格納箱、総合盤、感知器（小屋裏含む建物全体）の機器代と交換工事費
消火器具	粉末消火器10型と格納箱、旧消火器の引き取り処分
避難器具	ステンレス製の避難はしご格納箱と交換作業
消防関係費用	着工届・設置届の作成と提出、消防署への対応（必要に応じて行われる消防検査への対応を含む）
その他	試験調整費、産業廃棄物の処分費、現場管理費、諸経費
合計	110万円（税込）

※110万円は本事例の金額です。建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。現地調査・お見積りは無料です。消防署への届出・消防検査に手数料はかかりません。

3つの設備を別々に工事した場合と比べると、出向回数・届出の手間・諸経費をまとめられる分、条件によっては費用を抑えられることがあります。同じ2階建て共同住宅の自動火災報知設備一式交換の例として、東京都板橋区・築33年共同住宅の自動火災報知設備一式交換の施工事例（1日施工・104万5,000円）もあわせてご覧ください。

横浜市金沢区の消防設備工事は、横浜本社から対応します

チヨダ防災は1976年の創業以来、東京都（新宿本社・町田支店）、神奈川県（横浜本社）、埼玉県（川口市）、千葉県（市川市）の拠点で消防設備の点検・工事を行っています。横浜市金沢区（金沢文庫・金沢八景・能見台・富岡・並木・六浦など）は、横浜本社（横浜市港北区）から担当しており、金沢区に隣接する磯子区・港南区・栄区、横須賀市・逗子市・鎌倉市の建物にも対応しています。

今回のような工事で、当社が力になれるポイントは次のとおりです。

• 点検と工事を同じ会社で：点検で把握した不具合を優先順位をつけてまとめてご提案。再調査のための入室が最小限で済みます
• 自社施工：消防設備士・電気工事士の資格を持つ社員が現地調査から施工、届出まで一貫して担当します
• 在庫体制：受信機や感知器などの主要機器は横浜本社の倉庫を含む各拠点に在庫しており、在庫している機器であれば故障時にも速やかに対応できます
• 海沿いの地域への提案：海に近く腐食が進みやすい金沢区・横須賀市などでは、ステンレス製の格納箱など耐久性の高い機器をご提案します

横浜市南部・三浦半島エリアの施工事例として、横須賀市・1994年製の火災受信機交換と避難ハッチのステンレス化の事例、避難ハッチ・避難はしごの交換については横浜市中区・避難ハッチ交換工事の施工事例（費用ガイド）もご参照ください。

よくあるご質問

まとめ｜横浜市金沢区の消防設備工事はチヨダ防災へ

神奈川県横浜市金沢区の2階建て共同住宅で、1989年製の自動火災報知設備を受信機・総合盤・感知器まで一式リニューアルし、旧規格の消火器と腐食した避難はしご格納箱も同時に交換した施工事例をご紹介しました。3日間の出向で完了し、工事金額は届出を含めて110万円（税込）でした。

• 製造から30年を超えた自動火災報知設備は、バッテリー交換にとどめず一式更新を検討する時期です
• 点検で見つかった消火器・避難器具の不具合も、同じ工事でまとめれば出向回数と届出の手間を減らせます
• 海に近く腐食が進みやすい金沢区では、ステンレス製の格納箱など耐久性の高い機器が長く使えます

「点検で指摘を受けたが、どこから手を付ければよいか分からない」という段階からで構いません。横浜市金沢区をはじめ、横浜市南部・横須賀市・逗子市・鎌倉市の共同住宅・事業所の消防設備は、チヨダ防災 横浜本社（TEL 045-432-4231）までお気軽にご相談ください。

チヨダ防災株式会社 横浜本社：神奈川県横浜市港北区菊名7-8-17（消防設備の点検・工事、電気設備工事）

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