消防設備の型式失効とは？制度の仕組み・交換義務の判定・品目別の最新状況を一次資料でまとめた解説【2026年版】

公開日：2026年10月【公開日を記入】　最終確認日：2026年10月14日

最新状況の早見表（2026年10月14日時点）

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「古い消火器は型式失効している」「この受信機は失効品だから交換が必要」。消防設備の点検報告書や見積書で、こうした言葉を目にしたことはないでしょうか。型式失効は消防法に定められた制度ですが、仕組みを順序立てて説明した資料は意外と少なく、「失効＝今すぐ違法」「失効していても放っておいてよい」のどちらか一方に偏った説明も見かけます。

この記事では、型式失効の仕組みを条文から順に追い、交換義務がかかる建物とかからない建物の分かれ目を図で整理したうえで、検定対象の品目ごとに「いつ・なぜ失効したのか」「設置上の特例期限はいつだったのか」「いま確認できる状況はどうか」を共通の書式でまとめました。建物のオーナー・管理者の方にも、同業の消防設備士の方にも、確認のたびに戻ってこられるページを目指しています。確認日と改訂履歴を記事末に残し、改正があれば更新します。

1．型式失効とは何か ― 消防法第21条の5・第21条の6の仕組み

消火器や火災感知器のような消防用の機械器具は、国が定めた「技術上の規格」に適合していることを事前に確認する検定を受けなければ、販売も工事への使用もできません。検定の第一段階が、製品の型式（設計）が規格に適合していると総務大臣が認める型式承認です。

この型式承認の効力を総務大臣が失わせることを型式失効（型式承認の失効）といいます。代表的なのは、火災事故や技術の進歩を受けて規格そのものが改正され、改正の内容によっては改正前の規格で承認された型式が新しい規格に適合しなくなる場合です（消防法第21条の5）。このほか、不正の手段で型式承認を受けた場合や、承認後2年以上型式適合検定を申請しない場合にも失効します（第21条の6）。

条文のポイントは3つです。①失効の引き金は「技術上の規格の変更」であること、②失効は「すぐに」の場合と「一定の期間が経過した後に」の場合があること、③失効は官報での公示によって効力が生じ、メーカー（型式承認を受けた者）に通知されることです。

型式失効には3つのパターンがある

実務で「型式失効」と呼ばれるものの大半は規格改正によるものですが、消防法上は不正や未申請による失効もあります。

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①と②③は、根拠条文も背景も異なります。①は規格が変わった結果として旧規格の型式が外れるもので、既設品のための特例が併せて置かれるのが通例です。②は承認の前提となる試験に問題があったという個別の処分で、製品の安全性と無関係とはいえず、既設品の扱いも処分ごとに消防庁やメーカーの公表資料で確認する必要があります。③は申請者側の事情による失効です。②③には規格改正のような設置上の特例省令はありません。以下、この記事では①の規格改正による失効を中心に説明し、②③は該当する品目の項で触れます。

型式失効と混同されやすいもの

• 耐用年数・設計標準使用期限：メーカーが示す「製造から約10年」などの交換目安は、機器が劣化して性能を保てなくなる時期の話です。型式失効は規格改正などによる制度上の扱いで、新品同様の機器でも該当します。
• 生産終了（製造中止）：メーカーが生産をやめただけで直ちに型式失効になるわけではありません。ただし、2年以上型式適合検定の申請がなければ、第21条の6により失効することがあります。
• 検定対象から自主表示対象への移行：消防用ホース・結合金具・漏電火災警報器は平成26年4月1日に検定の対象から外れましたが、これは型式失効ではありません。旧検定品には別の経過措置が置かれています（6-13）。
• 認定品・評定品の期限切れ：救助袋などの検定対象外の製品にある「認定」「評定」は、日本消防設備安全センターなどの民間制度です。型式失効とは制度が異なります。

2．前提となる検定制度 ― 検定対象12品目と自主表示6品目

型式失効を理解するには、検定制度の全体像を押さえておく必要があります。消防法第21条の2は、「一定の形状、構造、材質、成分及び性能を有しないときは火災の予防や人命の救助に重大な支障を生ずるおそれがあり、あらかじめ検査を受ける必要があると認められるもの」を検定の対象と定め、具体的な品目を政令（消防法施行令第37条）に委ねています。検定制度は昭和38年の消防法改正で、それまでの任意検定から義務検定に改められました。

検定は「型式承認」と「型式適合検定」の2段階

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第21条の2第4項により、合格の表示が付いていない検定対象機械器具等は販売も販売目的の陳列もできず、消防用設備の「設置、変更又は修理の請負に係る工事」に使うこともできません。型式失効とは、この合格の表示を支えている型式承認が土台から失われることです。

検定対象機械器具等は12品目（消防法施行令第37条）

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型式番号の読み方と注意点

型式番号は「頭文字＋第＋番号〜通し番号〜枝番号」の形で、「第」の直後の数字は型式承認を受けた年を表します。ただし表記には昭和・平成の年数を2桁で用いたものと、近年の西暦を4桁で用いたものがあり、昭和と平成の区別は番号に現れません。たとえば「降第46〜1号」は昭和46年、「降第6〜6号」は平成6年の承認で、数字の大小だけでは承認時期も失効の有無も判定できません。

銘板を確認するときは、枝番号（例：感第47〜31〜1号）まで正確に控え、第8章の方法で日本消防検定協会の型式情報と照合してください。また、承認年・製造年・設置年は別の情報です。承認年が古くても製造が続いていた型式はあり、設置年は点検報告書や設置届の控えで確認します。

自主表示対象機械器具等は6品目（消防法施行令第41条）

検定とは別に、製造者や輸入者が自ら規格適合を確認し、総務大臣に届け出て表示する「自主表示」の制度があります（消防法第21条の16の2〜）。対象は次の6品目で、このうち消防用ホース・結合金具・漏電火災警報器の3品目は、平成26年4月1日に検定対象から自主表示対象へ移りました（消防法施行令の一部を改正する政令〔平成25年政令第88号〕）。自主表示品には型式承認がなく、届出番号で管理されます。

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3．法律→政令→省令→告示・通知：型式失効を定めている条文の階層

型式失効に関係する条文は、消防法（法律）・消防法施行令（政令）・各機器の規格省令と特例省令（総務省令）・告示の4層に分かれ、その下に法令ではない消防庁の「通知」が運用や解釈を示しています。どの層が何を決めているかを図にまとめました。

図1　型式失効に関わる法令の階層。上の層が「何を義務づけるか」、下にいくほど「どの機器・建物が対象か」「どう作るか・いつまで猶予するか」「具体的な日付」と細かくなる。通知は法令ではなく消防庁の助言（消防組織法第37条）

読み方の順序は上から下です。法律（第21条の5）が「規格が変わったら失効させる」と定め、政令（第37条・第41条）が対象品目を決め、省令が規格の中身と猶予期間を定め、告示が失効の対象型式と日付を具体的に公示します。設置側の義務を考えるときは、法律の第17条の2の5と政令の第30条・第34条が加わります。通知（消防予第○号）は法令ではありませんが、消防署の運用はこれに沿うため、実務では欠かせません。

消防法は火災の事故や教訓を受けて改正されてきた法律です。型式失効も同じで、たとえば消火器は老朽化した消火器の破裂事故が相次いだことを受けて平成22年に規格が改正され、緩降機は着用具の締め忘れによる事故のおそれから平成6年に構造が見直されました。「どんな事故や問題があって、どの規格が変わり、その結果どの型式が失効したか」という順に追うと、型式失効は暗記ではなく理解できるようになります。

4．型式失効が起きると何が変わるのか ― 失効から特例期限までの流れ

規格改正から設置上の特例期限までの流れを、もっとも身近な消火器の例で見てみます。日付はいずれも消防庁通知（平成23年12月7日 消防予第450号・消防危第276号）で確認できます。

図2　消火器の型式失効の流れ（平成22年の規格省令改正の例）。施行から失効まで1年、失効から特例期限まで10年の猶予が置かれた

ステップごとに見る法律上の効果

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「設置してあっても未設置扱い」の正確な意味

メーカーや消防署の案内で「型式失効した機器は設置してあっても未設置の状態とみなされる」と書かれることがあります。これは正しい説明ですが、特例期限を過ぎた機器が、交換義務のかかる建物に残っている場合の話です。失効した瞬間からすべての建物で未設置扱いになるわけではなく、また次の第5章で説明するとおり、既存の建物の一部では期限後も「従前の規定」が適用されます。

5．交換義務がかかる建物・かからない建物の判定（最重要）

型式失効で最も誤解が多いのがこの点です。消防法には、基準が改正されても既存の建物には原則として新しい基準を適用しないという「既存不遡及」の考え方があり（第17条の2の5第1項）、その例外として消火器・避難器具・政令で定める設備・特定防火対象物などが定められています。型式失効に伴う交換義務も、この枠組みの中で決まります。

第1項の「政令で定めるもの」が消防法施行令第34条で、次の設備が挙げられています。

消火器と避難器具が第34条に出てこないのは、法律本文（第17条の2の5第1項の括弧書き）で直接除外されているためです。つまり消火器と避難器具は、どの建物でも常に現行の基準が適用される設備です。

さらに、設置上の特例期限を定める根拠である消防法施行令第30条第2項は、特例の対象を「法第17条の2の5第1項の規定の適用を受ける消防用設備等に係るものを除く」と定めています。言い換えると、特例期限という猶予は現行の基準が適用される建物・設備のためのもので、既存不遡及で守られている設備にはそもそも期限がありません。この整理は、消防用ホースについて、令和6年の消防庁通知（消防予第108号 問5）でも「法第17条の2の5第1項の適用を受けている設備や任意で設置している設備のホースは対象ではなく、令和9年4月1日以後も引き続き使用できる」と確認されています。

判定の前提：3つの確認

判定フロー

図3　型式失効した機器が見つかったときの判定フロー。Q1〜Q4のどれかに「はい」なら交換義務がかかる。設備ごとの細かな例外は所轄の消防署に確認する

Q4の増改築の基準は消防法施行令第34条の2〜第34条の4で、①基準時以後の増築・改築に係る部分の床面積の合計が1,000㎡以上、または基準時の延べ面積の2分の1以上、②主要構造部である壁の過半の修繕・模様替えが該当します。複数回に分けた工事は床面積を合計して判定します。

設備別に見た「型式失効時に交換義務がかかる建物」

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6．品目別：型式失効の経緯と現在の状況

ここからが本記事の中心です。日本消防検定協会が公開している「型式失効状況」（メーカー名の五十音順に、型式番号・承認年月日・設置上の特例期限を一覧にしたもの）と、消防庁の通知をもとに、品目ごとに共通の書式で整理しました。確認日は2026年10月14日です。特例期限のように「年月」までしか公表されていないものはその単位で記載し、型式ごとの失効日は協会の「失効状況検索」で個別に表示されるため、本文では失効の事案ごとにまとめています。

6-1　消火器

平成22年の改正は、平成21年〜22年に、老朽化した加圧式消火器が使用時に破裂して人が負傷する事故が相次いだことがきっかけです。このため規格改正と同時に点検基準も改正され（平成23年4月1日施行）、製造から10年を経過した消火器には耐圧性能点検（水圧試験）が義務づけられました。「旧規格の消火器を交換する」ことと「10年を過ぎた消火器を耐圧点検するか交換するか」は、根拠が異なる2つの話だと整理しておくと混乱しません。当社の消火器の扱いは、消防設備点検のサービスページでも紹介しています。

6-2　消火器用消火薬剤

6-3　泡消火薬剤

6-4　感知器・発信機

感知器は型式失効がなくても、メーカーや業界団体が示す更新の目安（煙感知器で約10年、熱感知器で約15年など。法定の期限ではありません）があり、昭和50年代の製品が現役で残っていること自体がまれです。失効品が見つかるのは、受信機ごと長年更新されていない建物に多い傾向があります。受信機の更新事例は点検・施工事例をご覧ください。

6-5　中継器

6-6　受信機

6-7　住宅用防災警報器

6-8　閉鎖型スプリンクラーヘッド

6-9　流水検知装置・一斉開放弁

6-10　金属製避難はしご・避難ハッチ

6-11　緩降機

緩降機の型式番号の目安

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この表は目安です。番号の表記が昭和・平成の2桁か西暦かは銘板だけでは分からない場合があり、「降第6〜」以降でも枝番号によって扱いが異なることがあります。番号だけで確定せず、必ず協会の検索で照合してください。緩降機は型式失効の歴史が3段階と複雑ですが、昭和〜平成5年承認の型式がすべて旧規格だという点は共通です。なお、特定一階段等防火対象物の避難器具をめぐる「一動作式でなければならない」という誤解については、特定一階段等防火対象物の解説記事で取り上げています。

6-12　救助袋・避難ロープ・避難橋など、検定対象外の避難器具

救助袋・避難ロープ・避難橋・滑り台・避難用タラップは検定の対象ではないため、型式失効はありません。ただし避難器具である以上、既存の建物でも現行の基準（消防法施行規則と告示）が適用されます。救助袋については、昭和56年消防庁告示第8号で構造や材質の基準が定められる前の「告示前救助袋」の本体布に十分な強度を有していないものが数多くあることが消防庁から通知されており、学校などで古い救助袋が残っている場合は交換が求められます。詳しくは救助袋の交換・増設工事の事例ページをご覧ください。

6-13　消防用ホース・結合金具・漏電火災警報器（検定から自主表示へ移った3品目）

この3品目は、検定時代の型式失効と、検定対象から外れたことによる経過措置の2つを分けて整理する必要があります。「2027年3月31日までにすべて交換が必要」と書かれた記事が今も多く見られますが、令和6年の消防庁通知で扱いが明確になっています。

6-14　動力消防ポンプ・消防用吸管・エアゾール式簡易消火具（自主表示対象）

動力消防ポンプは昭和61年自治省令第24号の規格省令のもとで自主表示の対象になっており、日本消防検定協会の型式失効状況にも検定時代の失効一覧が掲載されています。ただし主な使用者は消防本部や消防団で、建物側で問題になることはほとんどありません。令和7年総務省令第74号の改正（電動機式の規定の整備）では、施行前に届出を行ったものを改正後の規格に適合するものとみなす附則が置かれています。消防用吸管・エアゾール式簡易消火具について、本記事で確認した資料の範囲では建物側で問題になる失効は確認していません。

7．年表：検定制度と型式失効のあゆみ

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8．自社の機器が型式失効しているかを確認する方法

方法1　銘板の型式番号を枝番号まで控える

検定に合格した機器には、合格の表示とともに型式番号が表示されています。第2章で説明したとおり、番号には昭和・平成の2桁の年と西暦の4桁が混在し、数字の大小だけでは判定できません。「消第26〜2〜1号」のように頭文字・年・通し番号・枝番号をそのまま控え、あわせて銘板の製造年も記録してください。承認年・製造年・設置年は別の情報です。

方法2　日本消防検定協会の「失効状況検索」で照合する

日本消防検定協会の型式情報検索では、品目（消・感・受・降・は など）を選んで型式番号を入力すると、失効の有無、型式承認年月日、型式失効年月日、設置上の特例期限（設けられている場合）、失効の根拠となった告示・省令、失効理由の備考まで表示されます。メーカー名の五十音順にまとめたPDF（型式失効状況）も公開されています。型式番号さえ分かれば、専門知識がなくても確認できる最も確実な方法です。

方法3　メーカーの型式失効機器一覧を見る

自動火災報知設備のメーカー各社は、自社製品の型式失効機器一覧（品番・型式承認番号・交換期限・代替品番）を公開しています。受信機や感知器の品番が分かる場合は、メーカーの一覧で代替品まで確認できます。メーカーが合併・廃業している場合は、事業を引き継いだ会社の一覧や協会の検索で確認します。

方法4　消防設備点検の報告書と点検業者に確認する

消防設備点検（消防法第17条の3の3）では、点検員が機器の銘板を確認します。消防庁の点検要領では、たとえば消火器具について「表示及び標識」の判定項目に型式失効に伴う特例期間を過ぎていないことが含まれており（消防予第557号）、作動の確認だけで法令上の不備がないとは判断できません。当社では、型式失効が疑われる機器を点検結果報告書で指摘し、第5章の判定に沿って交換義務の有無と優先順位をご説明しています。銘板が読み取れない、図面と現物が一致しないといった場合は、現地での確認が確実です。

9．失効品が残っている建物で起こる実務上の問題と具体例

① 新たな交換品・増設品として使えない

失効した型式の製品は、新たな交換品や増設品として使用することはできません。これとは別に、古い機器では補修部品の供給終了や現行機器との互換性が問題になる場合があります。型式失効（法令上の扱い）・部品供給の終了（メーカーの事情）・互換性（技術的な事情）・修理の可否は別々の話なので、修理や部分更新ができるかどうかは、型式とメーカーの対応状況を確認して判断します。交換義務がない建物でも、増設や一部交換ができないという理由で更新を選ばれるオーナー様は多くいらっしゃいます。

② 用途変更・増改築で一気に現行基準の対象になる

既存不遡及で守られていた共同住宅や事務所ビルも、1階に飲食店や物販店舗が入って(16)項イの複合用途防火対象物になれば特定防火対象物となり、第17条の2の5第2項第4号により現行基準が適用されます。基準時以後の増築・改築の合計が1,000㎡以上または基準時の延べ面積の2分の1以上になったとき、主要構造部である壁の過半の修繕・模様替えを行ったときも同様です。テナント誘致や大規模修繕の計画段階で、失効品の有無を確認しておくことをおすすめします。

③ 立入検査・措置命令・罰則

交換義務のある建物で特例期限を過ぎた失効品が残っていると、消防署の立入検査（消防法第4条）で是正を指導され、改善されなければ消防用設備等の設置維持命令（第17条の4）の対象になります。命令に違反して設置しなかった場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（第41条第1項第5号）。いきなり罰則が適用されることはまれですが、命令や違反対象物の公表制度の対象になると、建物の評価や売買にも影響します。

④ 点検報告書への記載と取引への影響

失効品は点検結果報告書で不備事項として記載されます。建物の売買やテナント契約のデューデリジェンスで報告書を求められた際に、未是正の指摘が残っていると説明を求められます。

⑤ 一部交換のときの届出

失効した感知器や避難器具を現行品に交換する工事は、同等品への取り替えであっても、設備や工事の内容によって着工届・設置届の要否が変わります（避難器具の交換では原則として届出が必要という扱いが一般的です）。工事を行う消防設備士が、所轄の消防署と事前に確認します。

⑥ 具体例で確認する

10．最近の改正と今後の見通し

• 令和6年3月1日 消防予第108号：消防用ホース・結合金具・漏電火災警報器の旧検定品について、問4の3条件に当てはまるものを現行規格適合として扱う運用が示されました（6-13参照）。令和9年3月31日の期限を前に、最も影響の大きい通知です。
• 令和7年7月30日 令和7年総務省令第73〜76号：閉鎖型スプリンクラーヘッド（有効散水半径2.8mのヘッド、カバー付きヘッドの一般化、標示温度の数字表示、ISO規格との整合）、動力消防ポンプ（電動機式の規定）、消防用ホース・結合金具（大量送水用の一般化）の規格省令が改正されました。附則の扱いは制度によって異なり、検定対象のヘッドは「施行の際に型式承認を受けているものは改正後の規格による型式承認とみなす」、自主表示対象のホース・結合金具・動力消防ポンプは「施行日前に届出を行ったものは改正後の規格に適合するものとみなす」です。いずれも型式失効は生じていません。
• 住宅用防災警報器・感知器・受信機：型式失効を伴う規格改正の動きは、2026年10月14日時点で公表されていません。
• 今後、火災事故を受けて規格が改正される可能性は常にあります。改正があった場合は、消防庁の報道資料・通知と日本消防検定協会の型式失効状況で、①失効の対象型式、②失効日、③設置上の特例期限とその対象（建物・設備・工事着手時期）、④第5章の判定を順に確認してください。本記事も改正に合わせて更新します。

11．型式失効に関するよくある質問

Q. 型式失効した機器を使い続けると、すぐに消防法違反になりますか？

すぐに違反になるわけではありません。規格改正による型式失効では、既に設置されている機器に設置上の特例期限が設けられるのが通例です。期限後に違反の状態になるのは、消火器・避難器具、特定防火対象物の設備、施行令第34条の設備、基準時以後に大規模な増改築を行った建物の設備です。設置当時の基準に適合して設置され、その後に用途変更や大規模な増改築がない既存の非特定防火対象物のスプリンクラーヘッドや共同住宅の受信機などは、期限後も従前の規定が適用され、型式失効だけを理由とする交換義務はありません。

Q. 型式失効と耐用年数（設計標準使用期限）は同じ意味ですか？

別の概念です。耐用年数は機器が劣化して性能を保てなくなる時期の目安で、メーカーや消防庁の指針で示されます。型式失効は技術上の規格の改正などによって型式承認の効力が失われる制度上の扱いで、機器が壊れていなくても該当します。逆に、現行規格の機器でも耐用年数を過ぎれば交換が推奨されます。

Q. 設置上の特例期間がまだ続いている型式失効はありますか？

本記事で確認した日本消防検定協会の公開資料（確認日 2026年10月14日）では、検定対象12区分で特例期間が続いている型式失効は確認していません。最後の大きな期限は旧規格消火器の令和3年12月31日でした。検定から自主表示に移った消防用ホース・結合金具・漏電火災警報器の旧検定品は令和9年3月31日までの経過措置が続いていますが、令和6年の消防庁通知（消防予第108号 問4）により、麻糸のホース以外のホース、すべての結合金具、昭和51年6月7日以後に承認を受けた漏電火災警報器は現行規格に適合するものとして扱われます。個別の型式は協会の失効状況検索で確認してください。

Q. 旧規格の消火器は、住宅に置いてあるものも交換が必要ですか？

住宅など消防法令で設置が義務づけられていない場所に任意で置いている消火器には、交換義務はありません。ただし旧規格の消火器は製造から長期間が経過しているため、メーカーの設計標準使用期限内のものへ交換することが推奨されています。

Q. 共同住宅の受信機が型式失効しています。交換しなければなりませんか？

共同住宅（(5)項ロ）の自動火災報知設備は消防法施行令第34条の対象外です。設置当時の基準に適合して設置され、その後に用途変更や大規模な増改築がない既存の建物であれば、消防法第17条の2の5第1項により従前の基準が適用され、型式失効だけを理由とする交換は必要になりません。ただし、基準の施行・適用時期、設置当時の適法性、用途変更や増改築の履歴は確認が必要です。また失効品は新たな交換品・増設品として使えず、1階に店舗が入るなどして特定防火対象物になれば現行基準の対象になります。用途変更や大規模修繕の予定に合わせて、受信機ごと更新する時期を決めておくことをおすすめします。

Q. 型式失効した機器は、消防設備点検で「不良」になりますか？

消防設備点検では、作動状態に加えて設置状況や表示なども確認します。消防庁の点検要領では、たとえば消火器具の「表示及び標識」の判定項目に、型式失効に伴う特例期間を過ぎたものでないことが含まれています（消防予第557号）。型式失効品の扱いは、対象設備の点検基準・点検要領と、既設設備に適用される法令・経過措置を確認して判断します。正常に作動することだけで、法令上の不備がないとは判断できません。

Q. 型式番号から承認年を読む方法を教えてください。

「消第26〜2号」のように、「第」の直後の数字が型式承認を受けた年、「〜」の後が通し番号と枝番号です。ただし年の表記には昭和・平成の2桁のものと西暦4桁のものがあり、昭和と平成の区別は番号に現れません。「降第46〜1号」は昭和46年、「降第6〜6号」は平成6年の承認です。数字の大小だけでは承認時期も失効の有無も判定できないので、枝番号まで控えて日本消防検定協会の失効状況検索で照合してください。

Q. 失効品を交換するとき、消防署への届出は必要ですか？

設備と工事の内容によります。自動火災報知設備や避難器具の交換は、同等品への取り替えでも着工届・設置届が必要になる場合が多く、軽微な工事として省略できる場合もあります。工事を担当する消防設備士が所轄の消防署に確認したうえで必要な届出を行います。

Q. 令和7年のスプリンクラーヘッドの規格改正で、今のヘッドは失効しますか？

失効しません。令和7年7月30日公布の改正省令（令和7年総務省令第73号）には、施行の際に型式承認を受けているヘッドは改正後の規格による型式承認とみなす附則が置かれています。改正は新しく開発されたヘッドを特例なしで使えるようにする内容が中心です。

Q. 失効品かどうか分からない機器があります。どうすればよいですか？

銘板の型式番号を枝番号まで控えて、日本消防検定協会の失効状況検索で照合するのが確実です。銘板が読めない、機器にたどり着けない（避難ハッチの中など）場合は、点検業者に現地で確認を依頼してください。当社の点検でも、型式番号の確認と失効品の有無をご説明しています。

12．まとめ・改訂履歴

• 型式失効は、総務大臣が消防用機械器具の型式承認の効力を失わせることです。大半は技術上の規格の改正によるもので（消防法第21条の5）、不正な承認や長期間の検定未申請による失効もあります（第21条の6）。製品の故障とは無関係で、失効後はその型式を販売も工事使用もできません。
• 規格改正による失効では、既設の機器に設置上の特例期限が設けられるのが通例です。期限後に交換義務がかかるかは、設置義務の有無、消火器・避難器具か、特定防火対象物か、施行令第34条の設備か、設置当時の適法性と用途変更・増改築の履歴で決まります（消防法第17条の2の5）。
• 2026年10月14日時点で確認した資料では、検定対象12区分のうち8区分に失効の事例があり、規格改正による失効の特例期限はすべて終了しています。消防用ホース等の旧検定品は、令和6年の通知の3条件に当てはまれば現行規格適合として扱われます。
• 確認は銘板の型式番号（枝番号まで）と日本消防検定協会の失効状況検索。判断に迷う場合は、点検業者か所轄の消防署に確認してください。

改訂履歴