公開日：2026年10月3日
この記事の要点
- 自動火災報知設備（自火報）の更新の目安は、火災受信機が約15年、熱感知器が約15年、煙感知器が約10年です（日本火災報知機工業会の目安。法律で決まった交換期限ではありません）。
- 当社の実例では、2階建ての共同住宅・事業所の一式更新で104万5,000円〜187万円（税込）、3階建て共同住宅で242万円（税込）でした。
- 建物を新しい用途で使い始めるときの新設は、3階建てビル（延べ351㎡）で198万円（税込）、戸建ての民泊（無線式）で55万円（税込）の例があります。
- このページでは、当社が実際に行った自火報の工事を「一式更新」「受信機の故障・移設」「開業・テナント工事」「部分的な改修」に分けてご案内します。新しい事例は順次追加します。
この記事の監修者
下嶋 健弘（チヨダ防災株式会社 代表取締役）
消防設備士 特類〜第7類／第一種電気工事士
消防設備の設計・施工・点検に15年従事。
「火災受信機が古くて、部品がもうないと言われた」「点検のたびに感知器の不良を指摘される」「誤作動が続いている」――自動火災報知設備（以下、自火報）についていただくご相談の多くは、設置から20年、30年がたった設備の更新に関するものです。
一方で、「いくらかかるのか」「何日かかるのか」「どこまで交換すればよいのか」は、建物の規模や設備の構成によって大きく変わります。そこでこのページでは、当社が実際に行った自火報の工事を目的別に整理し、費用と工期の実例を一覧にしました。ご自身の建物に近い事例から、詳しい記事をご覧ください。
目次
自動火災報知設備とは
自動火災報知設備は、火災の熱や煙を感知器が自動的に捉え、建物の中にいる人にベルや音声で知らせる設備です。主に次の機器でできています。
| 火災受信機 | 感知器や発信機からの信号を受け、どの場所で火災が起きたかを表示して警報を鳴らす、設備の中心となる機器 |
|---|---|
| 感知器 | 天井に付いている機器。熱を感知するもの（差動式・定温式）と、煙を感知するもの（光電式）がある |
| 発信機・総合盤 | 火災を見つけた人が押す押しボタン（発信機）。表示灯・ベルと一体になったものを総合盤と呼ぶ |
| 地区音響装置 | 各階で警報を鳴らすベルやスピーカー |
設置が必要かどうかは、建物の用途と面積、階数などによって決まります。小規模な宿泊施設などでは、配線工事のいらない無線式の「特定小規模施設用自動火災報知設備」を使える場合もあります。
更新の目安は何年か
自火報の機器に、法律で一律に決められた交換期限はありません。ただし、日本火災報知機工業会が更新の目安を示しています。
| 機器 | 更新の目安 |
|---|---|
| 火災受信機 | 約15年（電子部品を多用しない機種は約20年） |
| 熱感知器（差動式・定温式） | 約15年 |
| 煙感知器（光電式） | 約10年 |
※一律に交換が義務付けられる法定の期限ではありません。実際の更新時期は、機器の状態や設置環境をふまえて判断します。
当社にご相談いただく設備は、設置から30年を超えているものが少なくありません。この年数になると、経年により劣化した感知器が「火災でないのに鳴る」「火災なのに鳴らない」おそれが高まり、火災受信機は生産が終わって純正部品での修理が難しくなります。火災受信機が更新の目安を超えたら、感知器や総合盤もあわせて、まとめて更新する計画を立てることをおすすめします。
費用と工期の実例
当社が実際に行った工事のうち、金額を公開している事例を一覧にしました。いずれも消防署への届出の費用を含む金額です。
| 建物 | 工事の内容 | 工期 | 費用 |
|---|---|---|---|
| 2階建て共同住宅 （東京都板橋区） |
自火報一式の更新＋消火器・非常灯の交換 | 1日 | 104万5,000円 |
| 2階建て共同住宅 （横浜市金沢区） |
自火報一式の更新＋消火器・避難はしご格納箱の交換 | ― | 110万円 |
| 2階建て事務所＋車庫 （埼玉県春日部市） |
自火報一式の更新＋消火器の交換 | 2日 | 187万円 |
| 3階建て共同住宅 （東京都新宿区） |
自火報一式の更新＋火災受信機の共用部への移設 | 出向7回 | 242万円 |
| 3階建てビル・延べ351㎡ （横浜市青葉区） |
カフェ開業に伴う自火報の新設＋誘導灯・消火器 | 5日 | 198万円 |
| 2階建て戸建て・延べ180㎡ （東京都新宿区） |
民泊開業に伴う無線式自火報・誘導灯・非常灯・消火器の新設 | 1日 | 55万円 |
| テナントビルの1フロア・約100㎡ （東京都品川区） |
内装工事に伴う感知器・誘導灯の一時撤去と増設 | 出向3回 | 55万円 |
| 2階建て保育園 （東京都板橋区） |
火災受信機の交換＋火災通報装置・非常灯のバッテリー交換 | 各数時間 | 116万8,200円 （2つの工事の合計） |
※表が切れている場合は横にスクロールできます →
※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。
費用を左右するのは、主に「感知器の数」「火災受信機の回線数」「配線を引き替えるかどうか」の3つです。既存の配線をそのまま使えれば費用は抑えられ、絶縁不良が見つかって配線を引き替える場合は金額が上がります。当社では、工事の前に絶縁抵抗を測定して配線の状態を確認しています。
事例1：古くなった設備の一式更新
火災受信機・総合盤・感知器をまとめて新しくする工事です。設置から30年前後の建物で最も多いご依頼です。
- 築33年の自動火災報知設備を1日で一斉交換【東京都板橋区】
2階建て共同住宅。小屋裏の感知器まで含めて1日で交換した事例です。1日で終えるための事前準備も解説しています。 - 1989年製の自動火災報知設備を一式リニューアル【横浜市金沢区】
2階建て共同住宅。消火器と避難はしごの格納箱もあわせて交換しました。 - 火災受信機の故障で自動火災報知設備を一式リニューアル【埼玉県春日部市】
2階建ての事務所と車庫。高い天井の感知器は高所作業台を使い、営業を止めずに2日間で施工しました。 - 消防設備点検の指摘から自動火災報知設備・誘導灯・非常灯を一式リニューアル【千葉県松戸市】
点検で見つかった不良をきっかけに、誘導灯・非常灯とあわせて更新した事例です。 - マンションの自動火災報知設備を一斉リニューアル｜感知器270台【東京都新宿区】
住戸の数が多い建物で、自動試験機能付きの火災受信機に更新しました。 - 消防設備をまとめて改修した費用と流れ【東京都新宿区・築35年7階建ビル】
自火報のほか、連結送水管の放水口格納箱なども同時に改修した事例です。 - インターホンと連動する火災報知設備の一斉交換【千葉県千葉市】
インターホンが住戸内の火災受信機を兼ねているマンションで、インターホン・自火報・非常警報設備・誘導灯を一斉に交換しました。
事例2：火災受信機の故障・移設
火災受信機が故障すると、建物全体の火災の監視に支障が出ます。当社は主要な火災受信機を自社倉庫に在庫しており、機種が合えば速やかに交換できます。
- 保育園の火災受信機を在庫品で即日交換【東京都板橋区】
湿気が原因で故障した火災受信機を、在庫品でその日のうちに交換しました。 - 火災受信機をオーナー宅内から共用部へ移設【東京都新宿区】
オーナー様のご自宅の中にあった火災受信機を共用部へ移し、誤作動が続いていた設備を一斉に更新しました。
事例3：開業・テナント工事に伴う新設と増設
店舗や宿泊施設を開業するとき、テナントの内装を変えるときは、自火報の新設や感知器の増設が必要になることがあります。開業日に間に合わせるには、内装の図面ができた段階でのご相談が近道です。
- カフェ開業に必要な消防設備と費用【横浜市青葉区】
3階建てビルの1フロアをカフェにするため、ビル全体に自火報を新設しました。 - テナント内装工事に伴う消防設備工事の流れと費用【大森駅周辺・品川区南大井】
教室の開業に伴い、既設の感知器・誘導灯を一時撤去し、間取りに合わせて増設しました。 - 民泊の開業に必要な消防設備4つと費用【東京都新宿区】
築50年の戸建てに、無線式の自火報・誘導灯・非常灯・消火器を1日で新設しました。 - 新築戸建て3棟を2日間で旅館に【東京都豊島区池袋】
3階建ての建物に設置できる特定小規模施設用自動火災報知設備について解説しています。
事例4：点検の指摘による部分的な改修
消防設備点検で見つかった不良を、その箇所だけ直した事例です。
- 避難ハッチが開かない・総合盤の表示灯が点かない｜2つの不具合を半日で改修【神奈川県相模原市】
総合盤の交換と避難ハッチの交換を、半日でまとめて行いました。 - 連結送水管の耐圧試験と点検指摘の是正をまとめて実施【川崎市川崎区】
感知器・地区ベル・避難ハッチの交換を、耐圧試験とあわせて行いました。 - 東京電力の借室電気室内にある火災感知器を交換【川崎市麻生区】
全館停電と電力会社の立会いが必要になる、電気室の中の感知器を交換した事例です。
部分的な交換を続けるより、まとめて更新したほうがよい場合 同じ建物で誤作動や不良が何度も続くときは、原因の箇所だけを交換しても、同じ年代の別の機器が次々に不具合を起こします。そのたびに出向と届出の費用がかかるため、当社の経験では、まとめて更新したほうが総額を抑えられたケースが多くあります。
誤報・法令の解説記事
- 火災報知器の誤報はなぜ起きる？1か月48件の緊急対応を集計してわかった原因・対処法・出動費用
火災でないのにベルが鳴る原因と、鳴ったときの対処法をまとめています。 - 消防法は「火災のあとに書かれた法律」｜特定一階段等防火対象物の実務
階段が1つしかない雑居ビルなどで、自火報の基準が厳しくなる理由を解説しています。
消防署への届出
自火報の新設や交換の工事では、原則として次の届出が必要です。
- 着工届（工事整備対象設備等着工届出書）：工事に着手する10日前までに、工事を行う甲種消防設備士が届け出ます。
- 設置届（消防用設備等設置届出書）：工事完了後4日以内に、建物の関係者が届け出ます。その後、消防署の検査が行われる場合があります。
当社では、書類の作成から消防署への提出、検査の立会いまで対応しています。お客様が消防署と直接やりとりする必要は、基本的にありません。
※届出の要否は、工事の内容や建物の用途により異なる場合があります。現地調査の際にあわせてご案内します。
自動火災報知設備の交換・更新は、チヨダ防災にご相談ください
現地調査・お見積りは無料です。火災受信機や感知器の年式がわかる写真をお送りいただければ、概算費用もお伝えできます。
お問い合わせフォームへ進む ▶お電話でのご相談も受け付けています
新宿本社 03-6233-9821 ／ 横浜本社 045-432-4231
埼玉支店 048-487-9041 ／ 千葉支店 047-393-8391 ／ 町田支店 042-860-3191
（平日・土曜 9:00〜19:00）
よくあるご質問
Q. 自動火災報知設備は何年で交換が必要ですか？
法律で一律に決められた交換期限はありません。日本火災報知機工業会が示す更新の目安は、火災受信機が約15年（電子部品を多用しない機種は約20年）、熱感知器が約15年、煙感知器が約10年です。目安を大きく超えた機器は故障や誤作動が増えるため、点検の結果とあわせて更新をご検討ください。
Q. 交換の費用はどのくらいかかりますか？
当社の実例では、2階建ての共同住宅や事業所の一式更新で104万5,000円〜187万円（税込）、3階建て共同住宅で242万円（税込）でした。感知器の数、火災受信機の回線数、配線を引き替えるかどうかで変わりますので、現地調査のうえでお見積りします。
Q. 故障した火災受信機だけを交換することはできますか？
できます。ただし、同じ年代の感知器や総合盤が残っていると、その後も不具合が続くことがあります。設置から30年以上たっている場合は、一式更新とあわせて比較検討されることをおすすめします。
Q. 工事中も建物は使えますか？
使えます。当社の事例でも、事務所の営業や入居者様の生活を続けていただきながら工事を行っています。ベルが鳴る試験は時間帯を調整し、火災の監視が止まる時間ができるだけ短くなるよう作業の順序を組み立てます。
Q. 火災でないのにベルが鳴ります。どうすればよいですか？
まず火災でないことを確認したうえで、火災受信機で音を止めます。原因と対処法は誤報の解説記事にまとめています。同じ建物で繰り返し鳴る場合は、設備の更新時期が来ている可能性があります。
関連ページ：消防設備工事 ／ 消防設備点検 ／ 点検・施工事例一覧 ／ チヨダ防災の強み・特徴
チヨダ防災株式会社｜1976年創業。東京都（新宿本社・町田支店）、神奈川県（横浜本社）、埼玉県（川口市）、千葉県（市川市）の拠点から、自社の消防設備士・電気工事士が現地調査から施工・届出まで一貫して対応しています。
