アパートの自動火災報知設備を一式リニューアル｜受信機・総合盤・感知器の交換と試験を写真で解説、99万円（税込）【神奈川県横浜市青葉区の施工事例】

公開日：2026年11月14日

消防設備点検の報告書に「自動火災報知設備の更新を推奨」と書かれていても、何をどこまで交換するのか、交換したあとに何を確認するのかは、なかなか見えにくいものです。本記事では、神奈川県横浜市青葉区の2階建て共同住宅で、火災受信機・総合盤・感知器を小屋裏まで一式交換した事例をご紹介します。この建物は、火災受信機だけが2011年製で、総合盤と感知器はそれより前から使われていました。機器の交換内容に加えて、取り付けたあとに設置届の検査項目に合わせて行う加熱試験、発信機の作動確認、予備電源での試験、断線の検出、絶縁抵抗測定までを写真でお見せします。工事金額は、消防署への届け出を含めて99万円（税込）でした。築20年を過ぎたアパートやマンションで、そろそろ設備の更新を考えたいというオーナー様の参考になれば幸いです。

工事の概要——横浜市青葉区・2階建ての共同住宅

交換後の火災受信機。赤い樹脂製の格納箱に収め、箱の中に「火災受信機や警報ベルが鳴ってしまったら」という手順書と警戒区域図を備え付けています

今回の現場は、神奈川県横浜市青葉区にある2階建ての共同住宅です。当社が継続して消防設備点検を担当している建物で、点検の結果をもとに、自動火災報知設備の一式更新をご提案しました。点検から、ご提案、施工、試験、消防署への届け出まで、町田支店の松原が担当しています。

自動火災報知設備の警戒区域は「1階東」「1階西」「2階東小屋裏」「2階西小屋裏」の4区域です。建物を東西に分け、2階はその上の小屋裏（天井裏）とあわせて1つの区域にしています。火災受信機、各区域の総合盤、住戸内と小屋裏の感知器を、すべて新しい機器に交換しました。配線は既存のものを引き続き使用しています。2026年10月に着工し、ご不在だった住戸への再訪問を含めて計3日の作業で、11月に完工しました。

※建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。

受信機だけが2011年製——それでも一式で交換した理由

交換前の火災受信機（2011年製）。警戒区域の区分は、新しい受信機にもそのまま引き継いでいます

交換前の設備は、火災受信機だけが2011年製でした。総合盤と感知器は、それより前から使われていた機器です。「受信機はまだ新しいのに、なぜ一緒に交換するのか」と思われるかもしれません。判断の物差しになるのが、機器ごとの更新の目安です。

自動火災報知設備の交換時期は、消防法で「何年で交換」と決められているわけではありません。ただし、業界団体である一般社団法人日本火災報知機工業会は、機器ごとに、設置後の年数で次のような更新の目安を示しています。適切に定期点検が行われ、設置環境に支障がない場合の目安で、環境によっては短くなることもあります。

※表が切れている場合は横にスクロールできます →

出典：一般社団法人日本火災報知機工業会「既設の自動火災報知設備機器の更新について」（受信機・感知器・発信機・地区音響装置の行）。予備電源の行は、新しい受信機の本体表示によります。

目安は設置後の年数ですが、2011年製の旧受信機は2026年で製造から約15年になり、更新の目安とされる時期にあたります。総合盤と感知器は、さらに年数が経過しています。目安を過ぎたからといってすぐに壊れるわけではありませんが、感知器の誤作動で入居者様にご迷惑がかかる、生産終了で修理部品が手に入らない、といった問題は年数とともに起きやすくなります。

古い総合盤と感知器だけを交換し、受信機を残す方法もあります。ただ、その場合は数年のうちに受信機の交換時期が来て、もう一度、工事と消防署への届け出が必要になります。一式でそろえれば、工事・試験・届け出が1回で済み、機器の年式がそろうので、今後の更新計画も立てやすくなります。こうした点をご説明し、今回は一式での更新となりました。

もちろん、すべての建物に一式更新をおすすめするわけではありません。受信機を交換して間もない建物では、感知器や総合盤だけを交換するほうが合理的です。当社では、設備の年式と状態を確認したうえで、必要な工事と、まだ使える設備を率直にお伝えしています。

火災受信機の交換——P型2級・5回線、赤い樹脂製の格納箱に収納

火災受信機は、パナソニック製のP型2級受信機（5回線・蓄積式）に交換しました。4つの警戒区域を接続しており、残る1回線は空きです。旧受信機は共用部の壁にそのまま取り付けられていましたが、新しい受信機は赤い樹脂製の格納箱に収めました。雨やほこり、いたずらから受信機を守るためで、透明の扉を閉めたまま表示を確認できます。

新しい火災受信機の銘板。「P型2級受信機（蓄積式）」「熱感知器10秒、煙感知器60秒」の表示があります

蓄積式——一時的な熱や煙では、すぐに警報を出さない

銘板にある「蓄積式」とは、感知器から信号を受けてもすぐには警報を出さず、信号が一定の時間続いたときに火災と判断する方式です。一時的な熱や煙による警報（非火災報）を減らすための機能で、この受信機では熱感知器の場合で10秒です。人が発信機を押したときは、蓄積をせずにすぐ警報を出します。

警報ベルが鳴ったときの手順書と、警戒区域図を備え付け

受信機の格納箱の中には、「火災受信機や警報ベルが鳴ってしまったら」という手順書と、警戒区域図を備え付けました（記事の最初の写真）。警戒区域図は、受信機のどのランプが建物のどの範囲にあたるのかを示した図面です。

共同住宅では、警報ベルが鳴ったときに受信機の操作方法が分からず、ベルが鳴り続けてしまうことがあります。どのランプが点いたらどこを見に行くのか、火災でなかった場合はどのスイッチで音を止めるのかを、受信機の前でそのまま確認できるようにしています。

予備電源——停電しても働き続けるためのバッテリー

受信機に内蔵されている予備電源（バッテリー）。2026年2月製です

受信機には、停電しても設備を働かせ続けるための予備電源（バッテリー）が内蔵されています。受信機の本体には「蓄電池は5年を目処に必ず交換してください」と表示されており、次回の交換期限を書き込む欄もあります。受信機を新しくしたあとも、バッテリーは定期的な交換が必要な部品です。半年ごとの消防設備点検で、容量が残っているかを確認していきます。

操作部の高さと、専用の電源

受信機の取付高さをメジャーで確認。操作スイッチが床面から0.8m以上1.5m以下の範囲に収まっています

受信機の操作スイッチは、床面から0.8m以上1.5m以下の高さに設けることが、消防法施行規則で定められています。誰でも無理なく操作できる高さにするためです。取り付けたあとに、メジャーを当てて確認しています。

自動火災報知設備の専用ブレーカー。「切」禁止の表示を付け、誤って切られないようにしています

自動火災報知設備の電源は、ほかの設備と共用しない専用の回路からとり、開閉器（ブレーカー）には自動火災報知設備用であることを表示します。ほかの回路の工事や漏電でブレーカーが落ちても、火災報知設備が止まらないようにするためです。

総合盤（発信機・表示灯・ベル）を防雨防滴型に交換

交換前の総合盤。上から表示灯、ベル（盤の内部）、発信機が並んでいます

交換後の総合盤（防雨防滴型）。発信機のまわりがリング状に赤く光り、表示灯を兼ねています

総合盤は、発信機（押しボタン）・表示灯・地区音響装置（ベル）をひとつの箱に収めたもので、機器収容箱とも呼びます。この建物では屋外の廊下に設置されているため、雨のかかる場所に対応した防雨防滴型に交換しました。交換前は、赤い半球形の表示灯と発信機が縦に並ぶタイプでした。新しい総合盤は、発信機のまわりがリング状に光るタイプで、盤面の出っ張りが少なくなっています。

発信機の高さをメジャーで確認。床面から0.8m以上1.5m以下の範囲に収まっています

発信機も、床面から0.8m以上1.5m以下の高さに設けることが定められています。火災を見つけた人が、すぐに押せる高さにするためです。

総合盤の裏側にある発信機の端子部。電線の被覆をむく長さをゲージ（10mm）に合わせ、差し込み式の端子に1本ずつ接続します

総合盤に組み込む地区音響装置（ベル）。公称音圧は90dB、2025年10月製です

盤の中のベルも新品に交換しています。地区音響装置は、火災を建物の中にいる人に知らせるための装置で、音響装置の中心から1m離れた位置で90dB以上の音圧が求められます。今回組み込んだベルも、公称音圧90dBの製品です。

感知器の交換——居室・水まわり・押し入れ・小屋裏まで

交換前の感知器。長年の使用で本体が黄ばんでいました

感知器は、住戸の中と小屋裏を含め、建物全体を交換しました。既存の配線を活かし、感知器とベース（取付台）を新しくする方法です。当社では、設置場所の環境に合わせて、次のように感知器の種類を使い分けています。

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交換後の感知器。加熱試験器を当てて温め、作動灯（赤）が点灯することを1台ずつ確認します

種類の異なる感知器も、同じように加熱試験器で作動を確認します

小屋裏の感知器も、点検口から入って交換

小屋裏の感知器。梁に取り付け、居室と同じように加熱試験器で作動を確認しています

小屋裏の別の感知器。作動灯（赤）が点灯しています

この建物は、2階の天井の上に木造の小屋裏（天井裏）があり、ここにも感知器が設置されています。耐火構造ではない建物で、天井裏の高さが0.5m以上ある場合は、天井裏にも感知器が必要になるためです。

小屋裏は点検口から入る狭い空間で、梁の上を移動しながらの作業になります。目に付きにくい場所ですが、受信機の「2階東小屋裏」「2階西小屋裏」の回線につながっており、火災を早く見つけるために欠かせない感知器です。居室と同じように、交換したあとに1台ずつ加熱試験を行いました。

入居中の住戸には、日程を調整して伺います

感知器は住戸の中にありますので、交換にはすべての住戸への入室が必要です。事前に日程をお知らせしたうえで伺い、1戸ごとに短時間で作業します。ご都合の合わない住戸には、日を改めて個別に伺います。今回も、ご不在だった住戸に再訪問して交換を終え、全体で3日の作業で完工しました。お見積りの段階から、こうした個別対応の費用をあらかじめ見込んでいます。

交換して終わりではない——取り付け後に行う試験

自動火災報知設備は、機器を取り付けただけでは完成ではありません。感知器が作動し、その信号が受信機に届き、正しい区域が表示され、ベルが鳴る——この一連の流れが働くことを、試験で確かめます。工事が終わると、試験の結果を記した書類を添えて、消防署に設置届を提出します。今回も、取付高さの確認など設置届の検査項目に合わせた確認を行いました。主な試験と確認は、次のとおりです。

発信機を押して、4つの回線を1つずつ確認

1階東の発信機を押した状態。「1階東」のランプ、火災灯、「発信機が押されています」のランプが点灯しています

1階西の発信機を押した状態

2階東の発信機を押した状態。「2階東小屋裏」のランプが点灯しています

2階西の発信機を押した状態。「2階西小屋裏」のランプが点灯しています

発信機は、区域ごとに1つずつ押して確認します。確かめているのは、「押した場所」と「受信機に表示される区域」が合っているかどうかです。配線のつなぎ先を1本間違えると、1階東で押したのに受信機には1階西と表示される、ということが起こります。それでは、いざというときに違う場所を見に行ってしまいます。4つの回線すべてで、押した場所と表示が一致することを確認しました。

交流電源を切り、予備電源だけで働くかを確認

交流電源のランプが消えた状態（予備電源で作動）で、4つの回線すべてを同時に火災表示させています

停電中に火災が起きても、設備は働かなければなりません。交流電源を切って予備電源に切り替え、その状態で複数の回線を同時に作動させても、受信機が正常に表示を続けることを確認します。

配線を外して、断線を検出できるかを確認

配線を1本外した状態。受信機の「トラブル」と「回線異常」のランプが点灯し、断線を検出しています

感知器回線の配線が切れると、その先の感知器が作動しても受信機に信号が届きません。今回の受信機には、回線の断線を検出して「回線異常」を表示する機能があります。実際に配線を外して断線の状態をつくり、受信機が異常を知らせることを確認しました。

絶縁抵抗計で、配線の状態を測定

絶縁抵抗計で、受信機の電源回路の絶縁抵抗を測定しています

同じく、感知器回線の端子で絶縁抵抗を測定しています

今回の工事では、既存の配線を引き続き使用しています。配線の被覆が傷んで絶縁が悪くなっていると、誤作動や故障の原因になります。絶縁抵抗計で電源回路と感知器回線を測定し、基準とされる0.1MΩ以上であること、配線に問題がないことを数値で確認しました。

消防署への届け出——着工届と設置届

自動火災報知設備のように、甲種消防設備士による工事が必要な消防用設備等では、原則として工事に着手する10日前までに着工届（工事整備対象設備等着工届出書）を、工事完了後4日以内に設置届（消防用設備等設置届出書）を所轄の消防署に提出します。着工届は工事を行う甲種消防設備士が、設置届は防火対象物の関係者（オーナー様など）が届出人となりますが、書類の作成から提出まで当社が対応・サポートしますので、オーナー様に書類を作っていただく必要はありません。設置届のあとに必要に応じて行われる消防検査についても、当社が対応します。

今回の工事金額99万円（税込）には、これらの届け出と消防署への対応の費用が含まれています。

工事費用——99万円（税込）に含まれる内容

今回の工事金額は99万円（税込）で、次の内容を含んでいます。

※99万円は本事例の金額です。建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なります。詳しくは現地調査のうえ、お見積りいたします。現地調査・お見積りは無料です。消防署への届け出・消防検査に手数料はかかりません。

同じ2階建て共同住宅の自動火災報知設備の一式交換として、1989年製の設備を消火器・避難はしご格納箱とあわせて更新した事例【神奈川県横浜市金沢区】、築33年の設備を1日で一斉交換した事例【東京都板橋区】もあわせてご覧ください。

築20年を過ぎたアパート・マンションのオーナー様へ——横浜市青葉区・緑区・都筑区・港北区・神奈川区・鶴見区の設備更新

「築20年を過ぎて、そろそろ消防設備の更新が必要かもしれない。まずは話を聞いてみたい」——当社では、そのような段階のオーナー様からのご相談を承っています。更新するかどうかを決める前で構いません。

築20年を過ぎたら、設備の年式と交換の履歴をご確認ください

新築のときに設置された自動火災報知設備は、築20年の建物であれば、設置から20年が経っています。先ほどの表のとおり、更新の目安は受信機が15年（機種によっては20年）、熱感知器が15年、煙感知器が10年です。築20年を過ぎて、一度も機器を交換していないアパートやマンションは、すでに更新の目安を過ぎた機器がある可能性が高い建物です。まずは、設備の年式と交換の履歴をご確認ください。

ただし、目安を過ぎた機器をすぐに全部交換しなければならない、というわけではありません。当社では、機器の年式と点検の結果を確認したうえで、「今のうちに交換したほうがよい機器」「数年のうちに計画しておけばよい機器」「まだ使える機器」を分けてお伝えします。今回のように一式でそろえたほうが合理的な建物もあれば、感知器だけ、受信機だけの交換で足りる建物もあります。

このようなときは、ご相談ください

• 築20年前後のアパート・マンションで、新築のときから火災受信機や感知器を一度も交換していない
• 消防設備点検の報告書に、「更新を推奨」「製造から年数が経過」といった記載がある
• 火災ではないのに警報ベルが鳴ったことがある
• 火災受信機のバッテリー（予備電源）の交換をすすめられた
• 建物を相続または購入したが、消防設備がいつのものか分からない
• いくらくらいかかるのか、まず費用の目安を知っておきたい

直近の消防設備点検の報告書がお手元にあれば、機器の年式と状態を確認する手がかりになります。なくても、現地で機器の銘板を確認しますので問題ありません。

横浜本社から町田支店にかけてのエリアは、どちらの拠点からもお伺いします

チヨダ防災は1975年の創業以来、東京都（新宿本社・町田支店）、神奈川県（横浜本社）、埼玉県（川口市）、千葉県（市川市）の拠点で、消防設備の点検・工事を行っています。横浜本社は横浜市港北区の菊名に、町田支店は東京都町田市にあります。

横浜本社のある港北区と、隣り合う鶴見区・神奈川区・都筑区、そこから町田市へ向かう途中の緑区・青葉区は、2つの拠点を結ぶ一帯にあたります。アパートやマンションなどの共同住宅が多い地域で、どの区にも、横浜本社からも町田支店からもお伺いできます。

ご相談から工事までの流れ

• 1. お問い合わせ：お電話またはお問い合わせフォームから、建物の所在地と築年数、気になっている点をお知らせください
• 2. 現地調査：機器の年式と状態、配線の状況を確認します。現地調査・お見積りは無料です
• 3. お見積り・ご提案：一式で交換する場合と、一部だけ交換する場合の違いも含めてご説明します
• 4. 着工届の提出と、入居者様へのご案内・日程調整：工事に着手する前に、当社が着工届を消防署に提出します。住戸内の作業に必要な日程調整も、当社で行います
• 5. 施工・試験：消防設備士・電気工事士の資格を持つ当社の社員が施工し、取り付け後の試験まで行います
• 6. 設置届の提出と消防検査への対応：工事のあとに設置届を提出し、必要に応じて行われる消防検査にも当社が対応します

工事のあとも、半年ごとの消防設備点検でバッテリーや感知器の状態を確認していきます。点検と工事を同じ会社が担当することで、交換が必要な機器と、まだ使える機器を分けてご提案できます。

青葉区とその周辺の施工事例として、倉庫の自動火災報知設備をリニューアルした事例【横浜市都筑区】、カフェの開業に伴い自動火災報知設備を新設した事例【横浜市青葉区】、1989年製の漏電火災警報器を交換した事例【川崎市麻生区】、非常灯・誘導灯のバッテリーを全数交換した事例【川崎市宮前区】もご紹介しています。

よくあるご質問

Q. 自動火災報知設備を交換したあと、どのような試験をしますか？

A. 設置届の検査項目に合わせて、感知器を1台ずつ温めて作動を確かめる加熱試験、発信機を押して受信機に正しい区域が表示されるかの確認、ベルの鳴動の確認、交流電源を切って予備電源だけで働くかの確認、配線を外して断線を検出できるかの確認、絶縁抵抗計による配線の絶縁状態の測定、受信機と発信機の取付高さの確認を行います。今回の横浜市青葉区の共同住宅でも、小屋裏の感知器を含めてすべての機器で確認しました。

Q. 火災受信機はまだ新しいのですが、感知器や総合盤だけを交換することはできますか？

A. できます。受信機が新しく、感知器や総合盤だけが更新の目安を過ぎている建物では、古い機器だけを交換する方法もあります。今回の建物は、受信機が2011年製で製造から約15年が経ち、更新の目安とされる時期にあたっていました。総合盤と感知器はさらに年数が経過していたため、一式での更新をご提案しました。設備の年式と状態を確認したうえで、必要な工事と、まだ使える設備を率直にお伝えします。

Q. 工事中、入居者は普段どおり生活できますか？

A. はい、普段どおりお住まいいただけます。感知器の交換は住戸の中での作業になりますので、事前にお知らせした日時に伺い、1戸ごとに短時間で作業します。ご都合の合わない住戸には、日を改めて個別に伺います。受信機や総合盤を交換している間は設備が一時的に止まりますが、当日中に新しい設備を働かせます。

Q. 自動火災報知設備の一式交換に、どのくらいの日数がかかりますか？

A. 今回の2階建て共同住宅では、2026年10月に着工し、ご不在だった住戸への再訪問を含めて計3日の作業で、11月に完工しました。感知器の交換では各住戸への入室が必要になるため、日数は建物の規模と、入居者様との日程調整によって変わります。ご不在の住戸があっても、最後の1戸まで当社で調整して完了させます。

Q. 小屋裏（天井裏）の感知器も交換が必要ですか？

A. 小屋裏に感知器が設置されている建物では、居室の感知器と同じように年数が経過していますので、あわせて交換することをおすすめします。小屋裏の感知器も警戒区域の一部として受信機につながっており、居室の感知器だけを新しくしても、小屋裏の感知器が作動しなければ火災の発見が遅れるおそれがあります。当社では点検口から小屋裏に入り、交換後に加熱試験まで行います。

Q. 警報ベルが鳴ったとき、入居者や管理者はどうすればよいですか？

A. 警報ベルが鳴ったら、まず火災の可能性を考えて行動してください。煙や炎、焦げたにおいに気づいたときは、身の安全を確保し、避難と119番通報を優先します。管理者の方など受信機を確認できる方は、どの区域のランプが点灯しているかを確かめ、安全に確認できる範囲でその場所の様子を見ます。火災でないことを確認できたら、ベルを止めて原因を確かめ、受信機を復旧します。復旧したあとは、ベルを止めるスイッチを必ず元に戻してください。止めたままにすると、次に火災が起きたときにベルが鳴りません。当社では、この手順をまとめた手順書と警戒区域図を、受信機の格納箱の中に備え付けています。

Q. 築20年を過ぎたアパートです。自動火災報知設備は交換が必要ですか？

A. 法律で「何年で交換」と決まっているわけではありません。ただし、業界団体が示す更新の目安は受信機が15年（機種によっては20年）、熱感知器が15年、煙感知器が10年で、新築のときの設備のままであれば、この目安を過ぎています。すぐに全部を交換するとは限りませんので、機器の年式と点検の結果を確認したうえで、今のうちに交換したほうがよい機器と、まだ使える機器を分けてお伝えします。「まずは話を聞いてみたい」という段階でもご相談ください。

Q. 横浜市青葉区・緑区・都筑区・港北区・神奈川区・鶴見区のアパートやマンションでも、相談できますか？

A. はい、ご相談ください。横浜市青葉区・緑区・都筑区・港北区・神奈川区・鶴見区は、横浜本社（横浜市港北区菊名）から町田支店（東京都町田市）にかけてのエリアで、横浜本社からも町田支店からもお伺いできます。半年に1回の消防設備点検から、設備の更新工事、消防署への届け出まで一括でお引き受けします。現地調査・お見積りは無料です。

Q. 同じような工事の費用はいくらくらいですか？

A. 今回の2階建て共同住宅では、火災受信機・総合盤・感知器（小屋裏を含む）の一式交換に、試験と消防署への届け出を含めて99万円（税込）でした。建物規模、設備構成、配線の劣化状況、施工範囲により費用は異なりますので、現地調査のうえお見積りいたします。

まとめ——交換後の試験まで含めて、自動火災報知設備の更新です

今回は、神奈川県横浜市青葉区の2階建て共同住宅で、火災受信機・総合盤・感知器を小屋裏まで一式交換した事例をご紹介しました。ご不在だった住戸への再訪問を含めて計3日の作業で完工し、工事金額は、試験と消防署への届け出を含めて99万円（税込）でした。

• 受信機だけが新しい建物でも、更新の目安（受信機15年・熱感知器15年）を当てはめると、一式でそろえたほうが工事と届け出が1回で済む場合があります
• 機器を取り付けたあとは、加熱試験、発信機の作動確認、予備電源での作動確認、断線の検出、絶縁抵抗測定、取付高さの確認など、設置届の検査項目に合わせた確認で、設備全体が働くことを確かめます
• 警報ベルが鳴ったときの手順書と警戒区域図を受信機の格納箱の中に備え付けておくと、入居者様や管理会社様が迷わずに対応できます

チヨダ防災株式会社は1975年の創業以来、消防設備の点検・設計・施工を自社の社員が一貫して行ってきました。新宿本社と横浜本社の2本社制で、横浜市青葉区・緑区・都筑区・港北区・神奈川区・鶴見区の点検・工事は、横浜本社と町田支店からお伺いします。「築20年を過ぎて、そろそろ設備の更新が必要かもしれない」「点検で更新をすすめられたが、どこまで交換すればよいか分からない」という段階からで構いません。まずはお話をお聞かせください。現地調査・お見積りは無料です。

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